米国公認会計士難易度

米国公認会計士(U.S.CPA)

資格名

米国公認会計士　　　

資格の種類

民間資格　　　　※米国各州が認定する公認会計士資格。単にCPAと呼ばれることもある。　　　

資格の概要

日本の公認会計士制度のモデルとなったアメリカの会計資格。
日本の公認会計士の代表的な仕事である監査業務はできず、日本国内での独占業務は認められていない。従って、日本の公認会計士の国際版というわけではない。
この資格は各州ごとで取得、登録され、州外での公認会計士業務は行なえない。試験問題、採点、合格基準は全米で統一されている。日本ではスキルアップを目指す経理経験者に人気の資格である。

※これまでは受験のために渡米する必要がありましたが、2011年8月より、東京・大阪など日本国内で受験することが可能になりました。

試験方式

２００４年よりコンピューター試験となりました。
試験形式は2種類に分かれ、マルチプルチョイス（選択問題）と、一部、シュミレーションという形式の試験で構成されている。
・マルチプルチョイス（選択問題）は4択問題で、配点比率：70%。
・シュミレーションは、受験者の応用的知識、分析力、判断力、リサーチ能力及びコミュニケーション能力などを問う形式の試験で、配点比率が 30%になっている。

受験資格

CPA試験の内容自体は全米で統一されているが、試験の主催が州であるため受験資格も州によって異なる。基本的には4年制大学卒業者・卒業見込み者で、会計・ビジネス関連の単位を取得している方というのが平均的な受験資格になります。高卒の場合でもアメリカの大学の単位を取得するなどして受験する方法もあります。

試験科目

「Auditing & Attestation」、「Financial Accounting & Reporting」、「Regulation」、「Business Environment & Concepts」の４科目
●Auditing & Attestation（監査及び証明業務）試験時間 4.5時間
出題内容：監査手続・GAAS及び証明業務
●Financial Accounting & Reporting（財務会計）試験時間 4.0時間
出題内容：企業会計、政府会計、非営利組織会計
●Regulation（法規）試験時間 3.0時間
出題内容：連邦税法、ビジネス法及び職業倫理
●Business Environment & Concepts（ビジネス環境及び諸概念）試験時間 2.5時間
出題内容：企業形態・会社法、経済学概論、財務管理、IT概論、経営管理会計等
※有効期限を各科目18ヶ月とする科目合格制になっている。

スケジュール

1年は1月-3月、4月6月、7月-9月、10月-12月の4つの期間に分けられており、最初の2ヶ月間に受験できる。
期間の最初の２ヶ月が試験実施期間となり、受験生は日曜日を除きいつでも日時を選んで受験できる。
※Prometric Test Centerへ受験予約し、アメリカ各州のテストセンターでの受験する。同一科目の受験チャンスは年に4回ある。

試験会場

アメリカにあるプロメトリックコンピュータ試験会場で受験する。　　会場一覧
※近い場所ならグアム、ハワイになる。

受験料

Application Fee
出願料

$25～$220　※ 州ごとに異なる
例：メイン州 - $145

Examinnation Fee
受験料

FAR

BEC

REG

AUD

$207.15

$185.10

$207.15

難易度

　　「Ａ」　難関　　　　全米平均合格率　40～45%（日本人の場合は30～35%くらい）
※科目別の合格率は４科目どれも45%前後。

試験のポイント・一口ガイド

試験自体は、アメリカの資格試験の中では最も難易度の高い資格試験。資格としては日本国内での独占業務は認められていませんが、世界各国で活躍できる国際資格である。
試験は比較的単純に理解度を問う問題が多く、マニアックな問題はほとんど出題されません。出題範囲を広く網羅し、一般的な知識を問う問題がほとんどのようです。また、問題を解くにもそれほど高度な英語力は必要なく、筆記試験のみなので、日本人でも受験しやすく、基礎的な英語力さえあれば対応できます。
また、合格者数の制限がなく、それぞれの科目で75点以上取れば誰でも合格できるため、英語にハンデのある日本人にとってはうれしい制度です。ただ、受験対策に独学は現実的ではありません。アメリカでの受験の情報や試験情報などを得るためにも何らかの形で資格スクールを活用した方がよいと思います。

日本の会計系の試験としての難易度は公認会計士＞税理士＞簿記１級＞米国公認会計士の順になるでしょう。
取得までにかかる時間は平均１０００時間ぐらいだと言われています。また受験するにはアメリカに行かなければならないため、金銭的な余裕も必要です。
受験対策としては、広く浅くの勉強が良いでしょう。ひとつの項目を掘り下げるのではなく、全体像をつかみ知識の幅を広げていくのが効果的です。試験科目では、日本版SOX法の導入により、上場企業は内部統制システムの構築・整備が義務付けられましたが、試験科目の一つである「監査及び証明業務」は、この分野の総合的な理解に非常に有用です。「監査及び証明業務」は誰も体験していないので、理解しにくいでしょうが、この監査論が合格への一つのヤマとなります。
英検で2級、TOEICなら600点程度の英語の基礎力があることを前提として、会計知識が全くない状態で勉強を始めたとして、学習期間は一般的に約1000時間だと言われています。約1年～2年というところです。

米国公認会計士という名称からもわかるように、英文会計など英語を使用する仕事が多く、国際的な会計基準の知識は外資系・金融系企業などで重宝されます。他は、国際的な税務コンサルティングやビジネスコンサルティングなどの業務、さらにM＆Aなどの関連業務につくこともあります。
国内で公認会計士として独立するための資格ではないので、国内で独立する場合は会計・経営などの知識を生かした経営コンサルタントなどの形態になります。

人材として、現在も需要はありますが、企業等は自己啓発的な資格として見る傾向があり、公認会計士のように強い資格としては評価してもらえないところが弱点です。近年は、会計事務所を中心として会計監査や内部統制・内部監査の分野において有資格者の採用ニーズが急増していますが、日本の公認会計士試験の合格者も増加傾向にあるため、米国公認会計士の将来性は難しいところです。

尚、受験される方は受験州の選択が重要になります。試験を実施し資格を授与する権限は州にあるため、受験要件が異なる以外に、ライセンスやサーティフィケートの発行条件なども異なってきますので、慎重に検討しなければなりません。資格スクールを活用すると、このような情報はいつでも簡単に入手できますので安心です。

（注）
「米国公認会計士」によく似た資格で、「米国公認会計管理士（CMA）」があります。この資格は、米国IMA（管理会計士協会）が認定するプロフェッショナル資格で、取得後は経営者の戦略スタッフとして、的確な意思決定や業績評価に必要な経営情報を提供することを役割としています。
また、試験は、（Part1）BusinessAnalysis、（Part2）Management Accounting and Reporting、（Part3）Strategic Management、（Part4）Business Applications、と、パート1からパート4までの4科目に分かれており、この全ての科目に合格しなければ資格は取得できません。
受験の手順は、まず米国IMA（管理会計士協会）に連絡、受験申し込みと支払い手続きを行うところから始まります。
試験の詳しい手順はこちらで確認ください。

通信講座

米国公認会計士【資格の大原】　　　　　米国公認会計士【資格の学校TAC】

通学スクール

米国公認会計士【資格の大原】　　　　　米国公認会計士【資格の学校TAC 】

教材

問い合わせ先

　AICPA　　　http://www.aicpa.org/