| 資格名 |
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| 資格の種類 |
民間資格 主催 (株)サーティファイ著作権検定委員会 |
| 資格の概要 |
著作権に関する知識や、それに関連する知識の基礎的な理解と具体的な裁判例やビジネス実務における慣例を基準とする事例判断での応用力をレベル別に測定する検定試験で、略称を「著検」と言い、一般社団法人知的財産教育協会が監修し、2004年に始まった比較的新しい試験です。
検定には上級と初級の2つのレベルがあり、初級では著作権に関する基礎的な知識が、上級では基礎知識と実務への応用力が問われます。
※認定の基準
| 級 |
認定基準 |
| 初級 |
著作物とは何か、著作権とはどのような権利かを知っている。
利用者として、他人の著作権を侵害せず正しく著作物を利用できる。 |
| 上級 |
著作権に関する知識を活用し、著作権利用に関する問題点を発見し、解決できる。契約、司法制度、条約に関する知識を活用し、専門家の助力を得ながら著作権に関する実務を展開することができる。 |
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| 試験方式 |
・初級 著作権に関する基礎的知識。
・上級 著作権に関する基礎的知識と事例における問題点発見と解決能力についての応用力。
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時間 |
問題数 |
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| 初級 |
60分 |
30問 |
※筆記試験
問題冊子にて提示される多肢選択式問題をマークシートに解答します。 |
| 上級 |
90分 |
40問 |
・合格基準
得点率が、初級は65%以上。上級は70%以上であること。
※受験終了約3週間〜1ヶ月後に、合否結果の発表が行われ、同時に合格された方には認定証が発行されます。 |
| 受験資格 |
学歴、年齢等に制限はありません。 |
| 試験科目 |
●出題範囲は、こちらで確認出来ます。
・初級
ビジネス実務、日常生活において必要とされる、
(1)著作権に関する基礎的な知識、(2)著作権法および関連する法令に関する基礎的知識、(3)インターネットに関連する著作権および情報モラルについての基礎的知識について多肢選択式問題として出題。
・上級
ビジネス実務、日常生活において必要とされる、
(1)著作権に関する基礎的な知識、(2)著作権法および関連する法令に関する基礎的知識、(3)インター ネットに関連する著作権および情報モラルについての基礎的知識、および応用力について多肢選択式問題として出題。なお、この応用力については、事例での問
題点発見と解決能力について問う内容となる。 |
| スケジュール |
・初級:6月・11月・2月 上級:6月・11月
※他に団体受験もあります。 |
| 試験会場 |
札幌、仙台、東京、横浜、新潟、静岡、名古屋、大阪、広島、福岡の全10都市
※正式な受験会場は試験1週間前を目処に受験申込者に直接ご連絡 |
| 受験料 |
・初級 4,700円 上級 7,300円 |
| 難易度 |
・難易度 (上級) 「C」 やや易
・合格率 初級 70.7% 上級 49.3% |
| 試験のポイント・一口ガイド |
「ビジネス著作権検定」は、知的財産教育協会が監修し、主催する「知的財産管理技能検定」の1級(コンテンツ専門業務)と1級(特許専門業務)における学科試験、並びに2級の受検資格として認定されています。
従って、この試験対策で習得できる内容は企業・教育機関をはじめ、あらゆる団体において法律に携わる方はもちろんのこと、全てのコンテンツ創作者とコ
ンテンツ利用者に不可欠な知識なため、「知的財産管理技能検定」の対策だけでなく、弁理士資格の腕試しとしても有効な試験で、著作権に特化した検定試験としては日本初の試験です。
身近なビジネスシーンからの出題も多く、検定に向けた勉強をしているだけで仕事に活かせる著作権の知識が身に付く内容で、試験は出題傾向に沿った学習をすれば独学でも合格は可能です。合格率も高く、公式に発表されている学習期間の目安からも、それほど難易度の高い試験ではありません。
企業において、知的財産法に対する関心は、ますます高まっており、企業のコンプライアンスという観点からも、著作権法は大きなウエイトを占め、ニーズが高まっているのは間違いないところです。
ビジネス著作権は、ビジネスの利益に直結し、特に企業のコンプライアンスという観点からも、この資格の将来性は高いといえます。また同時に、社会人や、教員、学生にとって著作権法の知識と理解は必要不可欠なものと言え、中でも法律系やコンテンツ作成系学部、学科の学生から一般企業の総務・法務・知的財産担当の方などにオススメの試験だと思います。
資格を取得できれば、 出版社等の著作物の制作部門や法律関係、IT・メーカー・金融などの業界など他、著作物を販売している会社などで道が開けるでしょ
う。
※累計受験者数 26,155名(2010年3月時点)
※(株) サーティファイは、「日本情報処理教育普及協会」、「日本ソフトウェア教育協会」、「マルチメディアクリエイター教育普及協会」、「Web利用・技術検定
協会」、「日本ホテル実務教育協会」の5協会が、急速に変化する社会情勢と人材ニーズの多様化に対応するために平成14年に統合、設立した会社です。
それ以降に、さらに「コミュニケーション能力認定委員会」、「著作権検定委員会」、「コンプライアンス検定委員会」の3つの新しい委員会を加えて運営基盤を強固にし、各種の認定試験を主催しています。 |
| 通信講座 |
・協会推奨のeラーニング講座 |
| 通学スクール |
・全国の「試験対策講座実施校」において開講している。
・協会推奨の「セミナー・講座」 |
| 教材 |
・協会の推薦教材 ・ビジネス著作権検定試験対策教材
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| 問い合わせ先 |
株式会社サーティファイ 認定試験事務局
〒104-0031 東京都中央区京橋3-3-14 京橋AKビル
TEL : 0120-031-749 FAX : 0120-031-750
e-mail : info@certify.jp |
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