海事代理士
資格名 海事代理士
 資格の種類 国家資格　　　　　　　　管轄　国土交通省
資格の概要  1951年成立の海事代理士法により創設された資格で、司法書士、行政書士や社会保険労務士の海事版と言えます。「海の司法書士」、「海の行政書士」と呼ばれることが多い。

他人の委託により、国土交通省や都道府県等の行政機関に対して、船舶安全法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、船員法、船舶職員及び小型船舶操縦者法などの海事関係諸法令の規定に基づく申請、届出、登記その他の手続きをし、これらの手続きに関する書類の作成をする者のことを言います。海事代理士になるには、海事代理士試験に合格し、海事代理士として登録することが必要になります。
試験方式  筆記試験と口述試験とから構成されています。
・筆記試験　：　正誤選択、一問一答の○×式、語群選択、短答式（空欄補充・小記述）からなります。
・口述試験　：　4科目あり、それぞれテーマにそって試験官が一問一答で質問し、それに答える形式。
・合格基準は、筆記が総合点が6割以上、かつ受験者の平均点以上。口述は6割以上の得点が必要。
受験資格  学歴、年齢、性別等による制限はありませんが、試験に合格しても海事代理士法第３条に規定する欠格事由に該 当する者は、海事代理士の登録ができません。
 試験科目 ●一次試験 (筆記)
・一般法律常識（概括的問題）
憲法、民 法、商法（第３編「海商」のみ対象。）
・海事法令（専門的問題）
国土交通省設置法、船員法、船員職業安定法、船舶職員及び小型船舶操縦者法、海上運送法、港湾運送事業法
、内航海運業法、港則法、海上交通安全法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、船舶法、船舶安全法
、船舶のトン数の測度に関する法律、造船法、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律及びこれらの法律に基づく命令
●二次試験 (口述)
本年の筆記試験合格者及び前年の筆記試験合格者で本年の筆記試験免除の申請をした者に対して行われます。
海事法令、船舶法、船舶安全法、船員法、船舶職員及び小型船舶操縦者法
スケジュール  ・筆記試験：9月下旬頃の1日間
・口述試験：11月下旬頃、筆記試験の合格者について実施される。1〜2日間東京都の国土交通省で行われる。
試験会場  ・筆記試験　：札幌、仙台、横浜、新潟、名古屋、大阪、神戸、広島、高松、福岡、沖縄の各運輸局
・口述試験　：東京都　　国土交通省（本省）
受験料  受験手数料　：6,800円の収入印紙
難易度  「Ａ」　難関　　　　　合格率　例年40%前後
  試験のポイント・一口ガイド 司法書士、行政書士や社会保険労務士の海事版とも言える「海事代理士」は、1951年海事代理士法により創設された司法書士、行政書士の海事版的資格である。
海事という特殊な業界に特化した資格であることもあり、試験対策本や受験指導校等が極めて少ないため、受験対策では苦労する試験であるが、行政書士や司法書士ほど難易度の高い試験ではないので、過去問中心で、主として法律関係の条文の理解と正確な記憶に力点をおいた学習がいいでしょう。広く浅く勉強することが求められる試験と言えます。

出題内容は、基本的には条文の理解を問う問題が多い。一般法律科目については、条文の他に判例や基礎的な理論を問う問題も含まれる。
専門科目でも、主として条文の理解や制度の理解を問う問題が出題される。但し、内容的には、概要を問うものが多い。口述試験は、4人1組で試験時間は1科目3分ずつ合計12分間。基本的に筆記試験と同じ範囲から問われ、出題傾向も筆記試験と変わりませんが、短い制限時間内に多くの問題に答えるための十分な受験対策が必要です。勉強法は、過去問や口述試験対策問題集の問題とその答えを口に出して何度も繰り返して読むことでしょう。

勉強はひたすら「船舶法」「船舶職員法」「船舶法」「船舶安全法」を暗記することがメインになる。特に、船員法、船舶職員法及び小型船舶操縦者法、船舶法、船舶安全法は、配点が他の科目の2倍で口述試験の科目にもなっているため、苦手科目にしないように、勉強にも時間をかけましょう。
勉強法は、過去問を中心に、条文の理解と練習問題を繰り返して理解を深めていく学習が唯一の学習法といえま す。頻繁に出題されている条文を重点的に理解する学習が効率的と言えます。

試験の受験者は毎年200名程度で、他の法律系国家試験に比べて極端に少なく、試験対策に関する情報も少ない試験です。受験スクールも通信教育もなく、海事代理士試験のために編集された専門の参考書も社団法人日本海事代理士会の「海事代理士合格マニュアル」 が発行されているだけのようですので、国土交通省公式サイトの過去問とこの参考書だけを頼りに勉強するしかありません。

合格までの学習期間は、法律の未習者の場合なら少なくとも1年以上は必要です。合格率は40〜50％程度と高いようですが、司法書士や行政書士を取得している人が受験するため、決して簡単とは言えません。しかし、きちっと学習計画をたてて学習すれば法律初心者からでも合格は可能です。
他の難易度の高い法律資格の受験等で法律を勉強した経験のある者であれば、口述を含め、1〜3ヶ月程度での短期合格も可能です。この試験は、筆記試験に合格するとその年の口述試験に不合格でも、翌年は筆記試験を受けなくても良い制度になっています。
通信講座   特定非営利活動法人ReaLの「海事代理士」講座
通学スクール  
教材 海事代理士試験対策教材
問い合わせ先  海事局海事人材政策課海事振興企画室海事係　TEL：03-5253-8111（内線45128）
　　　　　　http://www.mlit.go.jp/about/file000049.html

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