貸金業務取扱主任者
資格名 貸金業務取扱主任者
 資格の種類 国家資格    ※日本貸金業協会を指定試験機関として実施する国家資格である。
資格の概要  この貸金業務取扱主任者 国家試験は2009年8月30日に第1回試験が実施され、約4万5千人が受験した。
改正法では2010年6月以降、貸金業者は資格試験に合格し登録を完了した貸金業務取扱主任者を法令で定める人数(貸金業務に従事する者のうち50人に1人以上配置)を営業所又は事務所毎に設置しなければならないと定めている。

貸金業務取扱主任者は、貸金業についての法律的な知識、その他の実務的な知識を持っている、いわゆる貸金業のスペシャリストです。改訂された貸金業法が完全に施行されると、貸金業者には「貸金業務取扱主任者」が助言・指導の職務を遂行できるよう必要な配慮を行うことが義務づけられ、従業者は助言、指導にしたがうことが義務づけられます。貸金業務取扱主任者になるには、国家資格試験と現在の届出・貸金業務取扱主任者研修制度が併存し、資格試験の合格者は、その後に登録することによって「貸金業務取扱主任者」になれます。さらに、法律が完全施行後は、研修制度は廃止され、貸金業務取扱主任者資格試験だけが実施されます。

2010年以降、貸金業を営むためにはこの資格試験に合格し登録を完了した貸金業取扱主任者を営業所または事務所ごとに所定数配置しなければなりません。
※旧制度において貸金業務取扱主任者であった者に対して特例の措置はなく、新制度への完全以降後に「貸金業務取扱主任者」として従事するためには新設の貸金業務取扱主任者資格試験に合格し登録することが必要となります。従って、現在主任者研修修了者の資格を保有している方も資格試験を受験し、合格する必要があります。
試験方式  筆記試験 4肢択一マークシート方式  問題数50問/2時間
受験資格  学歴・年齢・性別・国籍などの制限はありません
 試験科目 (1)法及び関係法令に関すること(28〜30問)
・貸金業法 ・出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 ・利息制限法ほか
(2)貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること(12〜14問)
・民事法 ・民事手続法 ・倒産法(破産法、民事再生法ほか
(3)資金需要者等の保護に関すること(4〜6問)
・個人情報保護法 ・消費者保護法 ・経済法 ・貸金業法その他関係法令ほか
(4)財務及び会計に関すること(2〜4問)
・家計診断 ・財務会計
スケジュール  年3回の予定
試験会場   札幌、仙台、千葉、東京、埼玉、横浜、高崎、名古屋、金沢、大阪、京都、神戸、広島、高松、福岡、熊本、沖縄
 受験料  8,500円(非課税)
難易度   「B」普通     合格率 70.1% (2009年第1回試験)
※受験申込者数 46,306人  受験者数 44,708人   合格者数 31,340人
  試験のポイント・一口ガイド 第1回試験の受験者数は約46,000名であった。問題は全般を通じてそれほどの難問はなく、基本的な事項の出題が目立ったが、内容的には、科目1の関係法令についての長文問題と科目2の貸付実務に関する細かい問題は難易度がやや高く、科目3及び科目4はそれほど難しい問題ではなかったと思われます。受験生は、行政書士など法律を勉強してきている人が多かったのが特徴です。
受験対策では、通信講座などもありますが、現状なら独学でも十分クリアは可能です。但し、効率的な学習が必要になります。一般的に新しい資格試験は合格しやすいと言われます、 何故なら、ある程度必要人数の合格者を出さなければならないという拘束のある資格試験において、初年度は受験者のレベル等を探る意味もあるからです。 このため、問題は比較的やさしく、合格基準が甘めに設定されているものです。今が受験のチャンスであることに間違いないと言えます。
試験では試験問題数50問のうち30問が貸金業法という配点で分かるように、貸金業法の細かい部分を問う問題が結構多く、ここにウエートが掛っています。

この貸金業務取扱主任者は、融資を行う金融機関や不動産関連など、「担保」が関係してくる業界でも活かせる、とても有効的な資格で、大変人気のある資格です。貸金業界でのキャリアップや転職を有利に活かすために資格取得を考えている方には、取得のメリットが非常に高い新しい国家資格です。また、必置義務があるだけに、貸金業務取扱主任者が今後安定的な人気を確保することは間違いありません

※資格試験に合格後、登録申請を行い、登録完了の通知を受領して初めて、貸金業務取扱主任者として活動することができます。

 過去問
通信講座    LECの「貸金業務取扱主任者講座」
通学スクール   貸金業務取扱主任者 スクール・講座一覧
 教材  貸金業務取扱主任者試験対策教材
問い合わせ先  日本貸金業協会   http://www.j-fsa.or.jp/chief/index.php
 
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