| 建築積算士（建築積算資格者） |
| 資格名 | 建築積算士 ※「建築積算資格者」が平成21年4 月から「建築積算士」に名称変更されました。 | |||||||
| 資格の種類 | 民間資格 主催 社団法人日本建築積算協会 | |||||||
| 資格の概要 | 「建築積算士」とは、建築生産過程における工事費の算定、及びこれに付帯する業務に関して、高度な専門知識及び技術を有する専門家です。 求められる技術としては、建築工事分野の数量算出、工事費算定など。知識としては、生産プロセス、工事発注スキーム、設計図書構成、工事費構成、積算業務内容などがありますが、数量調書の作成や工事費の算定といった計算に関するものが中心になっています。 この資格の取得には、日本建築積算協会の実施する「建築積算士試験」を受験し合格し、登録を受けた者に協会長が称号を付与します。資格の登録の有効期間は3年間、登録の更新が必要になります。平成23年4月1日現在の資格登録者数は13,158名です。 ※建築積算士補 ・2009年4月に創設された認定資格、「建築積算士補」取得者は、建築積算士の一次試験が免除されます。 ・「建築積算士補」は、協会が実施する試験に合格、又は建築積算士一次試験に合格し、登録を受ければ、協会から資格付与されます。試験は原則として、認定校において全授業終了後に試験が行われます。 ・建築積算士補の登録の有効期間も３年間。更新講習を終了することで登録の更新が可能です。 |
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| 試験方式 | ・学科試験（一次試験）と実技試験（二次試験）で構成されています。 ●学科試験（一次試験） 試験時間 3時間30分/問題数50問 出題形式：多肢択一式（４肢択一） ※試験問題の内訳は、建築一般/15問 積算基準(一般)/15問 積算基準(計算)/10問 ●実技試験（二次試験） 試験時間 5時間30分 出題形式：筆記（計測・計算等）式 1.短文記述試験 ２問/1時間 問題に対する解答を短文（200字以内）で記述。 2.実技試験 4時間30分 問題形式 図面に基づき、数量を計測・計算。内訳明細を作成する。 ※1次試験の免除対象者 ・一級建築士、二級建築士及び木造建築士 ・一級建築施工管理技士及び二級建築施工管理技士の合格証明書の交付を受けている人 ・協会が実施する積算学校卒業生 ・建築積算士補の資格保有者 |
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| 受験資格 | ・試験を受ける年の4 月1 日現在 満１７歳以上であれば、誰でも受験できます。 | |||||||
| 試験科目 | ●一次試験(学科)の構成
●二次試験(実技)の構成 ・一次試験で問われた諸知識及び技術を活用し、実施図書等によって、建築工事費の積算を行うための実務処理 ※出題範囲 1.1短文記述問題：建築積算士ガイドブックのうち第1章～第4章、第9章～第15章を対象とする。 2.実技試験：建築積算士ガイドブックのうち第5章～第8章、建築数量積算基準、内訳書標準書式を対象とする。 問題範囲は、躯体(ｺﾝｸﾘｰﾄ、型枠、鉄筋)、鉄骨、仕上、内訳明細作成・工事費算出の4分野。 |
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| スケジュール | 毎年１回 一次試験：１０月頃 二次試験：１月頃 | |||||||
| 試験会場 | 札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡・宮崎・沖縄 （全国9 都市9 会場） | |||||||
| 受験料 | ・26,250円（消費税含む） 登録手数料：12,600円（消費税込） | |||||||
| 難易度 | ・難易度 「Ｃ」 やや易 ・合格率 （平成22年度） 1次試験 76.0％ 2次試験 54.8％ |
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| 試験のポイント・一口ガイド | 平成21年に名称が「建築積算資格者」から「建築積算士」に変更された。 仕事は、工事価格を決定するための基礎資料を作成することであるが、受注者・発注者双方からの信頼を得るだけの、優れた知識と技術が必要な資格。「建築積算士」の９割以上が１級建築士の有資格者です。 資格を持っていると優遇される企業が多いため、経理部門や原価部門で仕事をしている人の受験が多いようです。 試験について、合格ラインについては公表されていませんが、70%程度と予想されています。資格のレベルとしては、「コスト管理士」はこの資格の上位資格に当たります。従って、コスト管理士取得希望の人は、積算士の取得以降に考えるといいでしょう。 試験対策は過去5年分の試験問題が、1000円で入手出来ますので、これが一番有効な資料になります。その他、協会の推薦図書として「建築数量積算基準・同解説〈平成18年版〉」  が紹介されています。 |
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| 通信講座 | ||||||||
| 通学スクール | 建築積算協会主催の建築積算入門講座 協会の建築積算基礎講座 | |||||||
| 教材 | 全訂 建築積算資格者試験問題と解説 学科編 建築積算資格者試験問題と解説 実技編―社団法人日本建築積算協会 
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| 問い合わせ先 | 社団法人日本建築積算協会本部事務局 問い合わせ〒105-0014 東京都港区芝３-１６-１２ サンライズ三田ビル７階 電話０３-３４５３-９５９１ FAX ０３-３４５３-９５９７ |
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