区分所有管理士


資格名 区分所有管理士
 資格の種類 民間資格          主催 社団法人高層住宅管理業協会
資格の概要  区分所有管理士は、区分所有建物の企画・設計・運営等を包括的にマネジメント する役割を果たすために平成8年創設された資格です。区分所有管理士は、区分所有法に基づく建物の企画・設計、管理組合運営、大規模修繕工事のマネジメントなどの業務を統括するための資格で、区分所有建物の管理運営に関する知識と技術の向上を図り、管理業における人材の養成と管理業の健全な発展を図ることを目的に平成8年創設に創設された、社団法人高層住宅管理業協会が認定資格です。
資格保有者は、マンションを含む区分所有建物を総合的にマネージメントする役割を担い、都市再生を支援する専門家として活躍が期待されています。

※区分所有管理士の登録証の有効期間は、交付日から5年間となっています。更新(再登録)を受けようとする場合は手続きが必要となります。平成22年7月現在3,375名が区分所有管理士として認定されています。
※2013年3月の試験を最後に、「区分所有管理士試験」は終了となります。
尚、既存の有資格者については、高層住宅管理業協会は更新・研修制度を継続していく方針としています。 同試験はマンションの管理運営を円滑に進める人材の育成を目的として、1996年度から実施されていました。登録者は、2012年7月時点で2956人になっています。
資格がなくなる第一の理由は、マンションの販売方法やアフタフォロー、マンション管理など区分所有管理士に期待されていた能力をマンションディベロッパーがこなすようになったからです。
第二の理由は、マンション管理に関する国家資格「管理業務主任者」「マンション管理士」が2001年に制定されたことにあります。管理業務主任者は管理会社に必置義務が有り、区分所有管理士の約92%が管理業務主任者の資格も有しているといわれています。



◆ 区分所有管理士試験に関する情報
「区分所有管理士」の本試験は、平成24年実施の試験をもって終了になりましたが、登録の更新は所定の手続きにて継続しています。
     ⇒ 平成29年度の「登録更新(再登録)手続き」はこちらの案内・申請書等を確認ください。。

※区分所有管理士の登録証の有効期間は、交付日から5年間となります。登録証の有効期間が満了する登録者、または登録証の有効期間が既に満了したことにより登録が抹消された方は、所定の手続きにより更新・再登録が可能です。
試験方式  ●出題方式
・択一式試験(四肢択一式 全50問)/2時間
・記述式試験(全5問)/2時間   試験時間 計4時間
受験資格  ●下記のいずれかに該当する方が受験することができます。
・区分所有建物の管理業務に従事し、3年以上の実務経験を有する者
※3年以上の実務経験とは、必ずしも実務に従事している期間である必要はなく、通算して3年以上であること。
・マンション管理業者(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第44条に定める登録を受けた者)の従業員で、管理・監督職以上の地位にある者
 試験科目 試験の出題範囲は、次の科目ごとの内容または各科目にまたがる内容及びマンション管理業を取り巻く最近の動向から出題されます。
・択一式試験:区分所有建物の管理運営を円滑に行うために必要な基礎知識、専門知識
・記述式試験:区分所有建物の管理運営を円滑に行うために必要な総合能力、応用能力について

<出題範囲>
 出 題 分 野  主 な 出 題 内 容
 管理概論、区分所有管理士 区分所有管理士の職業倫理、役割等 
 区分所有法、被災マンション法 共用部分、規約及び集会、団地、復旧、建替え、罰則、再建等 
 マンション管理適正化法 マンション管理業登録、専任の管理業務主任者、マンション管理士、重要事項の説明、契約成立時書面の交付、管理事務の報告、財産の分別管理、書類の閲覧、罰則等
 民法、借地借家法、商法 委任、請負、地上権、抵当権、土地工作物責任、成年被後見人、被保佐人等
 不動産登記法、管理組合登記令、民事訴訟法、破産法 不動産登記簿、仮登記、管理組合法人の登記、少額訴訟、督促手続、破産債権、破産財団、等
 
宅地建物取引業法、住宅品質確保法、不動産特定共同事業法、資産流動化法、個人情報保護法、警備業法
媒介契約、重要事項説明、瑕疵担保責任、不動産特定事業の許可・業務・監督、特定目的会社、資産流動化計画、個人情報取扱事業者等 
 都市再開発法、都市計画法、都市再生特別措置法 再開発組合、権利変換、建築制限、用途制限、緊急整備地区等
 マンション建替え円滑化法  定義、マンション建替え組合、権利変換手続等
 マンション標準管理委託契約書 第三者への再委託、善管注意義務、免責事項、契約の更新、契約の解除等
 マンション標準管理規約(単棟型) 専有部分、共用部分、組合員の資格、役員、総会、理事会等 
 マンションとコミュニティ マンション管理とコミュニティ形成、コミュニケーション、地域コミュニティ等
 介護福祉とマンション 介護福祉とマンション管理、住生活基本法とマンション管理等
 マンション管理業務における苦情の類型及びトラブル対応 苦情の分類と処理上の留意点、苦情の内容とその対処法等
 マンション会計、住宅金融公庫、融資、法人税法、地方税法、消費税法、預金保険法  企業会計、公益法人会計、、管理組合と税務、ペイオフ等
建築基準法、建築士法、建設業法、消防法、水道法、電気事業法  建築・設備の構造、建築設備の維持管理、長期修繕計画の意義等 

※下記のいずれかに該当する人は、択一式試験の「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に関する5問が免除されます。
・管理業務主任者試験合格者
・マンション管理士試験合格者
・「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」附則第5条の規定に基づく講習の移行講習修了者
  ※但し、この講習は平成14年4月で終了しています。
スケジュール  毎年3月に全国一斉に実施される。
試験会場  ・東京・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡
受験料  ・12,600円
資格 難易度  ・難易度  「C」 やや易
・合格率  平成24年度試験結果 ⇒ 詳細
        合格率 58.82% (受験者数51名 合格者数30名)
    
※(参考)
・平成20年度:受験者数316名、合格者160名、合格率50.63%
・平成21年度:受験者数334名、合格者173名、合格率51.80%
  受験対策
 &
資格の将来性
この資格は、高層住宅管理業協会がマンションの管理・運営に資するために、専門的な知識、技能を有する者に資格を付与、人材育成を図るために実施しているもので国家試験ではなく、協会認定の民間資格。この資格自体は国家資格でも必置資格でもない。
社団法人高層住宅管理業協会では、区分所有管理士を、管理業務主任者の上位の資格と位置づけているが、試験のレベルは、難易度順に並べると高い方から、マンション管理士>管理業務主任者>区分所有管理士の順になる。
不動産関係資格のなかでは、ビル経営管理士建築積算士、マンション維持修繕技術者、土木施工管理技士などと並んで、比較的易しく取りやすいレベルの資格と考えてよいだろう。

教材としては、協会の刊行している「区分所有管理士ハンドブック」というテキストがあります。区分所有管理士に求められる幅広い業務を網羅し、その解説を加えたものであり、区分所有管理士試験対策の参考書としても活用できる内容となっています。

※区分所有管理士更新講習(区分所有管理士登録者の5年間の有効期間の更新を受けるための講習です)
講習は年に一度、5月上旬〜中旬頃、東京と大阪で開催されます。
講習には修了要件としての修了試験はありません。講習科目のすべてを受講することが修了要件となります。
更新には、講習を受講する方法と小論文を提出する方法の2つがあります。
通信講座   -
通学スクール   -
教材
問い合わせ先  社団法人高層住宅管理業協会  区分所有管理士試験係
東京都港区虎ノ門1−13−3(虎ノ門東洋共同ビル2階)
     TEL 03-3500-2720   FAX 03-3500-1261
 
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