裁判所事務官 T種
資格名 裁判所事務官
 資格の種類 国家公務員
資格の概要  裁判所事務官には、T種とU種がある。
総務課、人事課、会計課及び資料課などの司法行政部門または、民事部、刑事部、家事部及び少年部などの裁判部門に配置される。司法行政部門の場合は、人や設備などの面で裁判部門を支援する事務を担当するが、裁判部門の場合は、裁判所書記官の補助者として各種裁判事務を担当する。
一般的には、最高裁判所は一種採用が配置され、他は採用地域のよって配属が決まります。

「平成24年度(2012年)国家公務員採用試験」の概要
試験方式  ●T種の場合は1次試験から3次試験まで実施される。
・1次試験  択一式(教養試験と専門試験) 教養試験:40題/2.5時間 専門試験:30題/1.5時間
・2次試験  論文式(教養試験と専門試験) 教養試験:2題/2時間 専門試験:3題/3時間
        口述試験:人柄などについて、個別面接
・3次試験  口述試験:人柄などについて、集団討論及び個別面接
※I 種試験受験の特例 受験の申込み時に「特例」を希望すると裁判所事務官 I 種試験に不合格となった場合に,裁判所事務官 II 種試験の受験者としての取扱いを受けることができる。
受験資格  受験をする年の4月1日における年齢が、21歳以上30歳未満の者。
 試験科目
第1次試験 教養試験(択一式) 一般的知識及び能力
専門試験(択一式) 専門的知識及び能力
第2次試験 教養試験(論文式) 課題に対する識見、判断力及び理解力
専門試験(論文式) 専門的知識及び理論の応用能力 憲法1題
必須:民法1題、刑法1題
選択:民事訴訟法又は刑事訴訟法 各1題
口述試験 個別面接。
第3次試験 口述試験 集団討論及び個別面接

教養試験(択一式)                     
専門試験(択一式)     
 憲法 民法  刑法  経済理論  合計 
7 13 10 10 40
必須
20題全問解答
選択
刑法又は経済理論
から1科目10題
30
   
    一般知識 一般知識              



































8 7 7 1 2 1 1 1 1 3 1 2 1 1 1 1 1 40
必須 40題全問解答 40
※科目別出題数は年度により変動あり。
スケジュール  T種 1次試験:5月中旬 2次試験(論文試験):6月中旬 2次試験(口述試験):6月中旬 (論文試験とは別の日)
    3次試験:7月下旬  合格発表:8月上旬
試験会場  T種試験は、全国24都市
受験料  無料
難易度   S 「超難関}    合格率 平成21年度 受験者数1376人 合格者数17人 合格率 1.2% 
                   平成20年度 受験者数1246人 合格者数10人 合格率 0.8% 
  試験のポイント・一口ガイド 裁判所内の事務局で、総務・人事・会計などの一般的な事務に従事して、幹部候補者として、高度な識見と専門的知識が要求される仕事です。裁判所の内部で働くため、高度な法律知識や思考力が要求され、試験も教養のほかに、専門試験があります。試験は、司法試験と科目が大きく重なります。そのため、裁判所書記官で司法試験を受験している人は大勢います。

T種は採用数15〜20人に対し1000人以上が受験者し、倍率60倍〜100倍以上の時もあります。合格率約1%。合格はかなり厳しいと言えます。試験では、特に専門科目は満点を取らないと合格は厳しいと思われます。これだけの難関試験であるため、公務員資格スクールの活用は必須といえるでしょう。
受験者の多くが公務員資格スクールを活用しており、1種、2種の合格者は大学卒業者がほとんどです。

また、試験に合格すれさえすれば、必ず裁判所事務官になれるというものではありません。合格後は、採用候補者名簿に成績順に名前が掲載され、T種は最高裁判所に、U種・V種は高等裁判所によって、欠員のある裁判所に推薦されます。推薦状況は基本的に成績順となり、成績が下の方の合格者は推薦されることなく不採用となってしまう場合もあります。そこを十分考慮して、合格を目指すのはもちろんのこと、少しでも上の順位で合格しておかねばなりません。

なお、裁判所書記官という職種がありますが、これは裁判所事務官採用者の中から一定条件を満たし裁判所職員総合研修所入所試験に合格した者がなる事ができる職種です。1種合格者は裁判所職員総合研修所入所試験の筆記試験が原則として免除されます。他には、受験資格が得られるまでの期間がU種よりも短く設定されているなど、T種とU種ではT種の方が 書記官になりやすくなっています。裁判所書記官になれば、収入アップや昇進も期待できるため目指す人も多くなっています。
また、裁判所事務官や書記官の仕事に合計10年以上従事すれば、最難関資格のひとつ司法書士資格がもらえる制度もあります。

裁判所事務官T種試験の合格者は受験地に関係なく全国規模で採用庁が決定され、採用後も全国的な異動がありますが、最高裁判所はT種採用が配置されるようです。
通信講座  
通学スクール   裁判所事務官試験 対策講座
教材 裁判所事務官事務官試験対策教材
問い合わせ先  国家公務員採用情報ナビ   http://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo.htm#