| 職業訓練指導員 |
| 資格名 | 職業訓練指導員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 資格の種類 | 国家資格 ※都道府県知事から免許証が交付されます。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 資格の概要 | 「職業訓練指導員」とは、職業能力開発促進法に基づき、公共職業能力開発施設及び認定職業訓練施設で技術習得を目指す人に訓練指導を行う者を言い、訓練を担当する指導員は都道府県知事から交付された「職業訓練指導員免許」が必要です。この資格は、各種の高度な技能を持った方が、民間企業で指導するための指導方法を身につけるために受験することが多いため、一定水準以上の高度な技能を持ち、指導力もある技能者であることが全国的に保証された制度になっています。
・資格の取得方法は三種類あります。 ①指導員訓練修了者等（職業能力開発総合大学校の長期又は専門課程指導員訓練修了者。工業、商業、水産、農業、家庭等の実習教科についての高校教諭免許取得者）が申請して免許取得する方法。 ②都道府県が実施する職業訓練指導員試験に合格して免許取得する方法。 ③職業訓練指導員講習（48時間講習）を修了して免許を取得する方法。 ・職業訓練指導員試験（免許が取得できる職種は123職種に分かれ、資格により教鞭を取れる科が異なります ） 試験は平成12年度から各都道府県の自治事務に位置付けられていますが、全国的に同一水準を保つために必要な指針を職業能力開発促進法施行規則、および職業訓練指導員試験実施要領等で国が示しています。尚、「指導方法」以外の科目については試験を実施しないか、一部の学科のみ実施する都道府県も多い。 この試験は、職業能力開発促進法の規定に基づき、職業訓練指導員としての資格を得るために行うもので、合格者には申請により職業訓練指導員免許証が交付されます。 ※職業訓練指導員免許職種の一覧 （免許職種：123職種）
※職業訓練指導員講習<48時間講習> （東京） ※職業訓練指導員試験 （東京） |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 試験方式 | ●学科試験と実技試験で構成されており、電気、建築、自動車整備、染色、機械など123の免許職種ごとに実施されます。 ・学科試験 試験方式は五者択一形式。全職種共通の「指導方法」と、職種別の「系基礎学科」及び「専攻学科」があります。 ・実技試験 職種別に実施されます。 ※講習 6日間/48時間 ※所有する資格によって実技試験、学科試験のうち関連学科の両方、または、どちらかが免除されます。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 受験資格 | ●職種に関する学歴と実務経験必要年数を満たすことが必要です。 ・試験 1.職業能力開発促進法による職業訓練の修了者で一定の実務経験を持つ者。 2.高校・短大・大学を卒業後、それぞれ一定の実務経験をもつ者。 3.厚生労働大臣指定の専修・各種学校終了後一定の実務経験をもつ者。 ・講習 1.技能検定1級・単一等級合格者 2.高校・短大・大学などで免許職種に関する学科を履修し、一定の実務経験をもつ者。 3.職業能力開発促進法による職業訓練の修了者で一定の実務経験を持つ者。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 試験科目 | ・学科試験 ①指導方法（職業訓練原理、教科指導法、訓練生の心理、生活指導、職業訓練関連法規など）全職種共通 ②関連学科（系基礎学科・専攻学科）職種別 ・実技試験 職種別 ●講習（厚生労働大臣が指定する講習）※実施回数や期間（日数）、日程、受講料等は都道府県により異なる。 以下の指導方法の講習科目について、6日間48時間。 ①職業訓練原理、②教科指導法、③労働安全衛生、④訓練生の心理、⑤生活指導、⑥関連法規、⑦事例研究、⑧確認テスト ※「指導方法」以外の科目については試験を実施しないか、一部の学科のみ実施する都道府県も多い |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| スケジュール | ・各都道府県で年1回行われる 。細部は各都道府県により異なります。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 試験会場 | 全国各地 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 受験料 | ・受験料：各都道府県により異なります。 学科3,100円 実技15,800円 ・講習：18,900円(テキスト代を含む） |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 難易度 | ・難易度 「C」 やや易 ・合格率 60～70%（職種によりずいぶん差がある） |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 試験のポイント・一口ガイド | 資格の取得方法の中で、お勧めなのは「職業訓練指導員講習（48時間講習）を修了して免許を取得する方法」です。ただ、講習を連続して６日間受講しないといけないので、仕事が忙しくて連続した休みが取れない人には、少し無理かも知れません。 この講習の良い点は、免許取得もさることながら、実際に職場で職業訓練をする時の教え方を身に付けることができるため、職場で人を教える立場にある人にはこの講習は大変役に立つというとこです。 講習後の確認テストは、講義の内容をしっかり聞いていれば分かる内容なので心配することはなく、難易度も低く簡単な試験です。職種によっては不合格になる人はいないようなところもあります。 試験は難しくありませんが、指導員として難しい点があります。それは、職業訓練指導員が、どんなに長時間掛けてていねいに教えても、結果的に指導される側の人に教えられたことが出来なければ、指導の意味がないという点です。さらに、教えられた人が出来ないのは、職業訓練指導員の教え方が悪いからであり、どんな教え子であっても、出来るようにするのが職業訓練指導員の役目であるという共通した認識があることです。それを克服するために、職業訓練指導員と呼ばれる人は、常に教える技術を向上させなければいけないのです。 資格取得後の職務は、職業能力開発促進法に基づく公共職業能力開発施設や認定職業訓練施設（民間企業）などで指導にあたることになります。 ※公共職業能力開発施設としては次のようなところがあります。 ①雇用・能力開発機構立職業能力開発施設、職業能力開発総合大学校、職業能力開発総合大学校東京校、 職業能力開発促進センターなど ②都道府県立職業能力開発施設、職業能力開発校など ③障害者職業能力開発校 ④法務省矯正施設で、受刑者の職業能力開発と指導 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 通信講座 | - | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 通学スクール | - | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 教材 | 九訂版 職業訓練における指導の理論と実際―九訂版 職業訓練における指導の理論と実際 別冊練習問題付
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 問い合わせ先 | ・東京都産業労働局 雇用就業部 能力開発課 技能評価担当 03-5320-4717 http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/school/sikaku/shidouinmenkyo/index.html
・大阪府職業能力開発協会 06-6534-7510 大阪府大阪市西区阿波座２－１－１ 大阪本町西第一ビルディング６階 http://www.osaka-noukai.jp/ |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||