消費生活アドバイザー
資格名 消費生活アドバイザー
 資格の種類 公的資格　　　　　※経済産業大臣認定の公的資格　（財）日本産業協会が試験を実施する。
資格の概要  消費生活アドバイザー試験は、消費者と企業または行政等のかけ橋として、消費者の意向を企業活動に反映させたり、行政へ提言したりすることのできる人材を育成するため、（財）日本産業協会が内閣総理大臣及び経済産業大臣の事業認定を 得て実施する資格試験です。
消費生活アドバイザーになるには、消費生活アドバイザー試験に合格し、翌々年度中までに実務経験の証明（経歴書提出） または実務研修の修了（修了証提出）が必要になります。
試験方式  ・第１次試験　筆記試験（正誤法、補充法などによる択一式試験）
・第２次試験　論文試験及び面接試験
受験資格  性別、年齢、学歴等を問わず、誰でも受験できます。
※2次試験不合格者は次年度の試験に限り、1次試験免除が受けられ ます。
 試験科目 ●１次試験（択一式）
　(1) 消費者問題
　(2) 消費者のための行政・法律知識　　
　　　行政知識、法律知識
※(1)(2)で計15題/60分
　(3) 消費者のための経済知識
　 　　経済一般知識、企業経営一般知識、生活経済、経済統計と調査方法の知識、地球環境問題・エネルギー需給
※(3)で計20題/80分
　(4) 生活基礎知識
　　　医療と健康、社会保険と福祉、余暇生活、衣服と生活、食生活と健康、住生活と快適空間、商品・サービスの品質と安全性、広告と表示、暮らしと情報
※(4)で計20題/80分

●2次試験
・論文（800字の小論文を１本60分で2本書く）
　(1) 4題の内1題を選択し、解答する。
　　　1.消費者問題　2.行政知識　3,4.法律知識(2題)
　(2) 4題の内1題を選択し、解答する。
　　　1.経済一般知識　2.企業経営一般知識　3.生活経済　4.地球環境問題・エネルギー需給
・面接
　一人15分程度の個人面接 （面接官3名）
スケジュール  ・1次試験：毎年10月第一週の日曜日　　試験結果は11月上旬に発表。
・2次試験：11月下旬の土日　　　合格発表は翌年の2月上旬
試験会場  ・第1次試験： 札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇
・第2次試験： 札幌・東京・名古屋・大阪・福岡 
受験料   12,600円（税込み）
難易度  「Ｂ」　普通　　　　　合格率　1次試験 30%強 　最終合格率 20%前後
※2009年度　受験者数 2165人　最終合格者 498人　最終合格率　23.0%
  試験のポイント・一口ガイド 「消費生活アドバイザー」は、消費者の意向を企業や行政に提言したり、苦情相談などにアドバイスをしたり、消費者と企業を結びつけるパイプ役になる資格です。昭和55年に創設され、これまでに約13,000人が合格しています。
女性が有資格者の6割以上を占め、主婦が再就職に向けて取得する資格として人気があります。

試験は、どこから勉強してよいか分からないほど広範囲に渡る知識が必要な上に、一般常識だけでは合格点を取ることが難しく、試験の難易度もかなり高い試験です。そのため協会主催の消費生活アドバイザー受験用の通信講座も開講されていますが、学習期間は１年間が必要です。
1次試験の大半が択一式や語群選択穴埋め問題なので、幅広い試験範囲をカバーできる受験対策が必要。1次の試験対策は、とにかく過去問。試験までに繰り返し解きまくり、90%以上の正解が出せるくらいにしておく必要があるでしょう。
二次試験の中では、特に小論文がこの試験の「最大の難関」です。これはあらかじめ一つの科目を選ぶ方式ではなく、試験が開始すると同時に４問の問題文を読み、書けそうなものを選ぶという形です。したがって二次試験の準備は、一次試験の科目のうち、「生活基礎知識」を除く1.2.3.について行っておかねばなりません。
勉強法としては独学もあるが、過去問題の傾向分析や、小論文や面接等の添削が必要との判断から、通信講座を受講する方が効率的で無難だと思われます。

従来は女性の資格取得者が多かったが、平成18年度頃からは男性合格者が増えています。資格が取得できれば、企業や自治体で活躍することが期待できる資格です。

第２次試験の合格者で合格証の交付を受けた方が、合格証受領年度の翌々年度末までの間に称号付与申請をした場合、協会の消費生活アドバイザー名簿に登録され、消費生活アドバイザー証(有効期限：原則5年）が交付されます。
尚、資格を取ったあとには、資格更新費用がかかります。5年に１回資格を更新する必要があるため、5年ごとに手数料が10,500円と、更新講座受講料がかかります。更新講座については、5年間に4単位（4講座）を取得すればよく、１講座は2,700円くらいです。また、平成19年度からＷＥＢ講座も受けられるようになったため、更新講座のために会場まで行く必要がなくなりました。
「消費生活アドバイザー」 は、経済産業大臣認定の公的資格ですが、これとよく似た資格に、「消費生活専門相談員」と「消費生活コンサルタント」があります。

「消費 生活専門相談員」は、行政の消費生活センターなどで相談員を目指す人が取得する資格で、試験で合格すると取得できる公的資格です。また、「消費生 活コンサルタント」は1962年から（財）日本消費者協会が主催している資格試験で、協会の消費生活コンサルタント養成講座（期間約2ヶ月）を受講して修了するとその称号が与えられます。三つ とも基本となる知識は同じですが、「消費生活アドバイザー」資格は、一般的に企業で働く人、「消費生活専門相談員」は行政で働く人に多いようです。
通信講座   消費生活アドバイザー通信講座一覧　　　　　　日本マンパワーの「消費生活アドバイザー」講座
通学スクール 
 教材  消費生活アドバイザー試験対策教材
問い合わせ先  （財）日本産業協会　　　　　http://www.nissankyo.or.jp/