賃貸不動産経営管理士


資格名 賃貸不動産経営管理士
 資格の種類 民間資格          運営  賃貸不動産経営管理士協議会
資格の概要  業界4団体(全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、日本賃貸住宅管理協会、日本住宅建設産業協会)により賃貸不動産経営管理士協議会が結成され、2007年に「賃貸不動産経営管理士資格」が創設されました。

 【資格取得方法の変更】
平成25年度から、現在の資格取得方法が変更され、「全国統一試験」がスタートしました。賃貸住宅管理業登録制度の創設等により専門性の高い人材が求められる中、「賃貸不動産経営管理士」資格は創設から今年で7年目をむかえ、累計資格者数26100名(25年3月末)になりました。
平成24年までは、2日間の基本講習を経て、講習修了後に行う試験に合格した者が登録できて資格を取得する方法でしたが、平成25年以降は、全国統一試験が行われ、その合格者だけが登録手続きができる方法になりました。また今後、試験は年2回、複数地域で同一日に実施の予定になっています。
さらに、資格の登録要件についても、現在は宅地建物取引主任者または同協議会が定める賃貸不動産関連業務に3年以上従事、または従事していた者とされていますが、2年以上に短縮されます。
尚、登録者には、賃貸不動産経営管理士認定証及び、賃貸不動産経営管理士管理士証が交付されます。

「平成30年度賃貸不動産経営管理士講習」
 賃貸不動産経営管理士公式テキストを使用した2日間の講習が、全国で32回開催されます。
 講習の修了者は、賃貸不動産経営管理士試験を受験した場合、一定の知識を習得した者の証しとして、出題
 40 問のうち 4 問が免除されます(但し、2 日間の全講義を適正に修了した受講者に限ります)。
 受講修了証(試験出題 40 問のうち 4 問が免除)は、発行から 2年間有効です。

(講習の概要)
・平成30年度講習日程・申込書のダウンロードはこちらからできます。
・講習日の2週間前を目安に受講票が送付されます。
・受講者は「賃貸不動産経営管理士公式テキスト」 を事前に購入し、講習当日に必ず持参すること。
・講習への遅刻、途中退出、早退等は一切認められません。

◆賃貸不動産経営管理士資格関連情報
・国家資格化に向け、(3団体)公益財団法人日本賃貸住宅管理協会・公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会・公益社団法人全日本不動産協会は、「資格化検討委員会」を設けて検討を進めており、2018年度中の国家資格化を視野に入れている。-2018.4.11-
・賃貸不動産経営管理士協議会は、「国家資格化実務検討会(仮)」を立ち上げ、「賃貸不動産経営管理士」の国家資格化を目指し、7月末までに3回から4回程度の協議を重ね、一定の方向性を示す。-2017.2.14-

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試験方式  ・試験:マークシート の4肢択一問題 40問を60分で解答します。  
・試験の合格ラインは40問中7割の28問以上正解することが目安です。
受験資格  ・ 受講資格:なし、誰でも受験できます。ただし、書類の送付については当協議会の規定があります。

※資格の登録要件:試験合格後、資格登録を行うには以下の登録要件が必要です。
宅地建物取引主任者又は協議会が認める賃貸不動産関連業務に2年以上従事している又は従事していた者であること。
但し、宅地建物取引主任者は登録手続き時において、有効な宅地建物取引主任者証の交付を受けている人。また、協議会が認める賃貸不動産関連業務の従事者とは、宅地建物取引業、不動産管理業、不動産賃貸業(家主)及び協議会構成団体の会員とその従事者のほか、協議会が認める者になります。
尚、協議会構成団体とは、(公財)日本賃貸住宅管理協会、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、(公社)全日本不動産協会の3団体をいいます。

(講習会)
講習会の受講条件はありません。希望者は誰でも受講できます。
 試験科目 ・試験の出題範囲:賃貸管理に関する実用的な知識の有無を判定することに基準を置く内容で、試験事項はおおむね次の通りとされています。
@賃貸管理の意義・役割をめぐる社会状況に関する事項
A賃貸不動産経営管理士のあり方に関する事項
B賃貸住宅管理業者登録制度に関する事項
C管理業務の受託に関する事項
D借主の募集に関する事項
E賃貸借契約に関する事項
F管理実務に関する事項
G建物・設備の知識に関する事項
H賃貸業への支援業務に関する事項(企画提案、不動産証券化、税金、保険等)

(講習会)
・講習(2日間)講習科目(テキストに基づく以下の項目 )
1日目
賃貸管理総論、賃貸住宅管理業者登録制度、管理業務の受託・借主の募集その他 6科目約6時間
2日目
賃貸借契約に関する知識、建築法規、建物・設備の知識その他 5科目約5〜6時間
※内容: 賃貸不動産経営管理士公式テキストを使用した講習。
※実施方法:ライブ及び収録映像
スケジュール  ・試験は年1回(11月中旬)

平成30年度賃貸不動産経営管理士試験日程
・試験日:平成30年11月18日(日) 
・受験申請受付:平成30年8月20日(月)〜9
・合格発表:未定
平成30年度賃貸不動産経営管理士講習日程の案内・申し込み   
 試験会場 ・試験会場: 札幌、仙台、東京、横浜、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄

(講習)
・講習会場は全国11会場(平成28年度)⇒講習日程と会場
 受験料 ・試験受験料  12,960円(税込)
・資格登録料   6,480円(税込)

(講習)
・受講料:17,820 円(税込) ※公式テキスト代(3,980 円 税込)は受講料に含まれません。
      公式テキスト:賃貸不動産管理の知識と実務―賃貸不動産経営管理士公式テキスト
資格 難易度  ・難易度  「B」 普通
・合格率  平成29年度賃貸不動産経営管理士試験結果 ⇒詳細
         合格率 48.3%  受験者数 16,624名  合格者数8,033名 
          ※管理士講習修了者 受験者数4,380名 合格者数2,342名 合格率53.5%
受験者数は15年度に4,908人、16年度はこれが3倍近くに急増し、1万3149人が受験した。今年度は、この人数を更に上回る。賃貸不動産経営管理士協議会では「国家資格化」を望む議論が進み、物件オーナーの「資産管理全般のコンサルティング」に広げていきたい賃貸管理会社にとって、必要不可欠な資格となってきました。

※参考データ
・平成28年度賃貸不動産経営管理士試験結果
         合格率 55.9% 受験者数13,149名 合格者数7,350名 
          ※管理士講習修了者 受験者数2,286名 合格者数1,556名 合格率68.1%
・平成27年度賃貸不動産経営管理士試験結果  
         平均合格率 54.6%  受験者数4,908名 合格者数2,679名   
・平成26年度賃貸不動産経営管理士試験結果  
         平均合格率 76.9%  受験者数4,188名 合格者数3,219名   累計の有資格者28,836人
・平成25年度賃貸不動産経営管理士試験試験結果  
         合格率 85.8%   受験者数3,946名 合格者数3,386名  
・平成24年度 受験者数4971名 合格者は3970名 合格率79.9%
  受験対策
  &
資格の将来性
宅地建物取引主任者が宅建取引業のプロだとすれば、「賃貸不動産経営管理士」は、「不動産賃貸業のプロ」と言える資格です。この資格は、不動産業の根本になる宅建業法の規制が届かない領域にある賃貸業で発生する様々な諸問題に対処するために登場した資格です。従って、賃貸業に関する広範囲かつ高度な知識を有する総合的なプロが賃貸不動産経営管理士ということになります。
試験は、賃貸不動産経営管理士として必要な知識が備わっているかを確認する試験なので、講習テキストの内容から講習内容を中心に出題されます。 出題は民法・借地借家法に関するものが多いようです。試験対策は、送付されてくるテキストと講習会をまじめに受講すること、今はそれだけで合格できて資格が取れますが、近い将来宅建のような資格になると難易度はグンと上がると思われます。

2007年に創設されたばかりの資格ですが、この資格の登録者が今、かなりの注目を浴び急速に増加しています。理由は、将来的に賃貸に関する堅実経営の担い手として広く活躍できるという期待があるようです。
急速に増えた需要が今後はさらに増える可能性が高いため、国家資格になるのを前提とし、講習会の運営などを中心としたさまざまな整備を今、急いでいるようです。受講の申し込みも、東京地区では1回当り約300名程度で行われていますが、申込み開始から1日程度で応募上限に達するような状況です。
資格の難易度もこれからさらに上がってくることが予想され、不動産取引の基本知識が求められる宅建資格と合わせて取得できれば、さらに業務の幅を拡げることが可能となり、今後の有望な資格になると思われます。

※例年、受験者の8割ほどが宅地建物取引士で、合格者も宅建士が多く半数程度を占めています。2017年は、賃貸住宅管理会社の従事者と賃貸住宅のオーナーの受験者が増加しているのが特徴だったとされていますが、これは、国土交通省が運用している賃貸住宅管理業者登録制度に2018年7月から「賃貸不動産経営管理士等」の設置が義務付けられることを受けてのもので、受験者数も過去最高となりました。
通信講座   -
通学スクール -
教材 
問い合わせ先  一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会 受付センター  http://www.chintaikanrishi.jp/topics/?p=220
〒277-8691 柏郵便局 私書箱50号
TEL 04-7170-5520  FAX 04-7173-4961
 
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