資格名

賃貸不動産経営管理士

資格の種類

国家資格

主催者

賃貸不動産経営管理士協議会

資格試験の概要

業界4団体(全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、日本賃貸住宅管理協会、日本住宅建設産業協会)により賃貸不動産経営管理士協議会が結成され、2007年に「賃貸不動産経営管理士資格」が創設されました。
平成25年度から、現在の資格取得方法が変更され「全国統一試験」がスタートしました。賃貸住宅管理業登録制度の創設により専門性の高い人材が求められる中、「賃貸不動産経営管理士」資格は累計資格者数94,401名(令和5年3月末)になりました。
登録者には、賃貸不動産経営管理士認定証及び、賃貸不動産経営管理士管理士証が交付されています。 
●賃貸不動産経営管理士の登録の要件
賃貸不動産経営管理士試験の合格者で以下の①または②を満たす者
①管理業務に関し2年以上の実務の経験を有する者
②その実務の経験を有する者と同等以上の能力を有する者
※②は実務経験2年とみなす講習の修了をもって代える者等を指す。

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「賃貸不動産経営管理士講習」
賃貸不動産経営管理士公式テキストを使用した2日間の講習が、全国で開催されます。
講習の修了者は、賃貸不動産経営管理士試験を受験した場合、一定の知識を習得した者の証しとして、出題50問のうち5問(2020年の場合)が免除されます。
(但し、2 日間の全講義を適正に修了した受講者に限ります)。
 受講修了証(試験出題50問のうち5問が免除)は、発行から 2年間有効です。
(講習の概要)
・講習日の2週間前を目安に受講票が送付されます。
・受講者は「賃貸不動産経営管理士公式テキスト」 を事前に購入し、講習当日に必ず持参する。
・講習への遅刻、途中退出、早退等は一切認められません。 

◆賃貸不動産経営管理士資格関連情報
賃貸不動産経営管理士協議会が運営する「賃貸不動産経営管理士」が、2021年4月21日に発表された国土交通省令にて、国家資格となりました。
・令和2年までの賃貸不動産経営管理士試験に合格し、
・令和4年6月までに資格者登録を行った賃貸不動産経営管理士は、
・法律が施行される6月15日から1年間の期間限定で行われる「業務管理者移行講習」を修了することで
・業務管理者の要件を満たし、現在、取得している賃貸不動産経営管理士資格が、法体系に基づく「国家資格」となります。

合格率・資格難易度

難易度
  「B」  普通

【資格の難易度レベル】
「令和3年度賃貸不動産経営管理士試験」の結果が発表されました。今回は国家資格に移行して初の試験でした。結果は、約1万人が合格し合格率は31.5%でした。試験内容を見ると、試験範囲になった「管理業法」に関する出題が急増し、特に新法に関する知識が問われた試験であったことが特徴的でした。管理業法に関する過去問はありませんので過去問を解いているだけでは対処できないため、その部分は難易度が高かったと思われます。管理業法が施行され、国家資格の位置付けとなったため、その内容が注目されましたが、今後も管理業法などを重視した問題構成は続くことが予想され、今後の賃貸不動産経営管理士試験は、過去問学習だけの勉強法や出題傾向や未出題項目などの情報がつかまえにくい独学では、これまで以上に合格が困難なものになると予想されます。

現状での判断は、受験者が宅建士の資格所有者で実務経験のある方なら独学でも問題ありませんが、実務経験者でない場合は、最低でも講習受講が必要になると思います。
必要な勉強時間は200時間あれば問題ありませんが、基礎知識の有無によって150~250時間くらいの幅があるかも知れません。
資格取得を検討されている方々は、比較的取得しやすいうちにチャレンジしておくのがいいでしょう。有望な不動産国家資格のダブルライセンスやトリプルライセンスで将来のビジョンを描けるのも夢ではありません。賃貸不動産経営管理士資格のニーズが高まる中で、試験の受験者数が大幅に増加し、合格率が低下してきているのが明らかです。受験者数は資格の創設頃比較すると、3倍以上にもなり、合格率は大きく30%以上も低下しました。この資格の受験者には宅建士の資格保有者も多く、その中での合格率%を考えると、今後の試験合格のためには、過去出題された項目に対しては確実に正答できるよう対策すると同時に、未出題項目や新法関連の問題には、その周辺事項についても理解を深めておくことが必須となります。

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●合格率  
 令和5年度賃貸不動産経営管理士試験結果 (合格点36点/50問)
   合格率 28.2%  受験者数 28,299名  合格者数7,972名 
 ※管理士講習修了者 受験者数11,449名 合格者数3,700名 合格率32.3%
・令和4年度賃貸不動産経営管理士試験結果 (合格点34点/50問)
   合格率 27.7%  受験者数 31,687名  合格者数8,774名 
 ※管理士講習修了者 受験者数11,306名 合格者数3,475名 合格率30.7%
・令和3年度賃貸不動産経営管理士試験結果 (合格点40点/50問)
   合格率 31.5%  受験者数 32,459名  合格者数10,240名 
 ※管理士講習修了者 受験者数10,390名 合格者数3,738名 合格率36.0%
・令和2年度賃貸不動産経営管理士試験結果 (合格点34点/50問)
   合格率 29.8%  受験者数 27,338名  合格者数8,146名 
 ※管理士講習修了者 受験者数8,671名 合格者数2,925名 合格率33.7%
・令和元年度賃貸不動産経営管理士試験結果 (合格点29点/40問)
   合格率 36.8%  受験者数 23,605名  合格者数8,698名 
 ※管理士講習修了者 受験者数6,882名 合格者数2,641名 合格率38.4%
・平成30年度賃貸不動産経営管理士試験結果 (合格点29点/40問)
  合格率 50.7%  受験者数 18,488名  合格者数9,379名 
 ※管理士講習修了者 受験者数5,379名 合格者数2,886名 合格率53.7%
・平成29年度賃貸不動産経営管理士試験結果 (合格点27点/40問)
  合格率 48.3%  受験者数 16,624名  合格者数8,033名 
 ※管理士講習修了者 受験者数4,380名 合格者数2,342名 合格率53.5%
・平成28年度賃貸不動産経営管理士試験結果 (合格点28点/40問)
  合格率 55.9% 受験者数13,149名 合格者数7,350名 
※管理士講習修了者 受験者数2,286名 合格者数1,556名 合格率68.1%

受験対策・学習法ほか

宅地建物取引主任者が宅建取引業のプロだとすれば、「賃貸不動産経営管理士」は、「不動産賃貸業のプロ」と言える資格です。この資格は、不動産業の根本になる宅建業法の規制が届かない領域にある賃貸業で発生する様々な諸問題に対処するために登場した資格です。従って、賃貸業に関する広範囲かつ高度な知識を有する総合的なプロが賃貸不動産経営管理士ということになります。
試験は、賃貸不動産経営管理士として必要な知識が備わっているかを確認する試験なので、講習テキストの内容から講習内容を中心に出題されていますが、出題は民法・借地借家法に関するものが多いようです。試験対策は、送付されてくるテキストと講習会をまじめに受講すること、今はそれだけで合格できて資格が取れますが、近い将来、宅建のような資格になると難易度はグンと上がると思われます。 

2007年に創設されたばかりの資格ですが、この資格の登録者が今、かなりの注目を浴び急速に増加しています。理由は、将来的に賃貸に関する堅実経営の担い手として広く活躍できるという期待があるようです。急速に増えた需要が今後はさらに増える可能性が高いため、国家資格に昇格したこともあって、講習会の運営などを中心としたさまざまな整備を整えています。受講の申し込みも、東京地区では申込み開始から1日程度で応募上限に達するような状況です。
国家資格になったこともあって、資格の難易度もこれからさらに上がってくることが予想され、不動産取引の基本知識が求められる宅建資格と合わせて取得できれば、さらに業務の幅を拡げることが可能となり、今後の有望な資格になると思われます。




受験資格

なし、誰でも受験できます。ただし、書類の送付については当協議会の規定があります。
※資格の登録要件
・試験合格後、資格登録を行うには以下の登録要件が必要です。
宅地建物取引主任者又は協議会が認める賃貸不動産関連業務に2年以上従事している又は従事していた者であること。但し、宅地建物取引主任者は登録手続き時において、有効な宅地建物取引主任者証の交付を受けている人。また、協議会が認める賃貸不動産関連業務の従事者とは、宅地建物取引業、不動産管理業、不動産賃貸業(家主)及び協議会構成団体の会員とその従事者のほか、協議会が認める者になります。
尚、協議会構成団体とは、(公財)日本賃貸住宅管理協会、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、(公社)全日本不動産協会の3団体をいいます。

(講習会)
講習会の受講条件はありません。希望者は誰でも受講できます。

試験方式

●試験方式
 マークシート の4肢択一問題 50問  
※令和3年度及び令和4年度の賃貸不動産経営管理士講習(試験の一部免除)修了者は45問です。
●合格基準
 試験:相対評価(試験の難易度により変動します)
 講習:修了の要件は2日間の全講義を修了すること

※科目免除について
講習を修了することによって賃貸不動産経営管理士試験において、修了年度とその翌年度の試験50問のうち5問が免除されます。

試験科目

試験の出題範囲:賃貸管理に関する実用的な知識の有無を判定することに基準を置く内容で、試験事項はおおむね次の通りとされています。

  • イ 管理受託契約に関する事項
  • ロ 管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項
  • ハ 家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項
  • ニ 賃貸住宅の賃貸借に関する事項
  • ホ 法に関する事項
  • へ イからホまでに掲げるもののほか、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項
  • 問題中の法令等に関する部分は、令和4年4月1日現在で施行されている規定(関係機関による関連告示、通達等を含む。)に基づいて出題する。

(講習会)
講習(2日間)講習科目(テキストに基づく以下の項目 )
・1日目
賃貸管理総論、賃貸住宅管理業者登録制度、管理業務の受託・借主の募集その他 6科目約6時間
・2日目
賃貸借契約に関する知識、建築法規、建物・設備の知識その他 5科目約5~6時間
※内容: 賃貸不動産経営管理士公式テキストを使用した講習。
※実施方法:ライブ及び収録映像

スケジュール

●試験実施:毎年11月第3日曜日(年1回)

・講習:6月上旬~9月中旬頃
     →こちらを参照

 令和5年度賃貸不動産経営管理士試験日程

 令和5年度賃貸不動産経営管理士講習日程の案内・申し込み       

試験会場

北海道、岩手、宮城、福島、群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、岐阜、愛知、三重、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、福岡、熊本、長崎、大分、鹿児島、沖縄(全国35地域)

(講習)
・講習会場は全国47都道府県138会場(令和4年度講習日程と会場)
         →会場確認

受験料

・試験受験料  13,200円(税込)
・資格登録料   6,600円(税込)

(講習)
・受講料:20,000 円(税込) ※公式テキスト代(3,980 円 税込)は受講料に含まれません。
 公式テキスト:賃貸不動産管理の知識と実務―賃貸不動産経営管理士公式テキスト

問い合わせ先

一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会 受付センター  http://www.chintaikanrishi.jp/topics/?p=220
〒277-8691 柏郵便局 私書箱50号
TEL 04-7170-5520  FAX 04-7173-4961

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