特定建築物調査員

特定建築物調査員資格
※旧名：特殊建築物等調査資格者

建築基準法によれば、民間建築物のうち安全上、防火上又は衛生上、特に重要であるものとして政令で定める建築物、及び特定行政庁が指定する建築物については、安全確保のための調査を定期的に行い、それを特定行政庁へ報告しなければならないことになっている。また、国等の公共建築物においても、建築基準法の規定により、全ての特定建築物の点検を定期的に行うことになっている。この安全確保のための定期調査・定期点検を行う者が「特定建築物調査員」です。なお、一級建築士・二級建築士も定期調査・定期点検を行うことができます。この特定建築物調査員資格は、平成28年6月1日施行の建築基準法改正により、従前の「特殊建築物等調査資格者」に変わり創設されました。

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特定建築物調査員資格を取得するためには、登録特定建築物調査員講習を受講し、修了した後、特定建築物調査員資格者証の交付をうけなければなりません。この講習は学科講習と修了考査とで構成されており、修了考査合格者に講習受講修了証書が交付され、その証明書を添付し国土交通大臣に申請することにより、特定建築物資格者証が交付されます。講習は、登録特定建築物調査員講習実施機関である、一般財団法人日本建築防災協会が行います。

※受講免除等
・特定建築物調査員の資格は、消防設備点検資格者の受講要件を満たします。
・特定建築物調査員の有資格者は申請により、昇降機等検査員、及び防火設備検査員の建築学概論の科目の受講免除が受けられます。
・建築設備士の有資格者は「建築設備定期検査制度総論」及び「建築設備定期検査業務基準」、「建築設備に関する維持保全」、「修了考査」を受講すれば、それ以外の科目は免除されます。

●難易度　
　　「C」　 やや易　　

【資格の難易度レベル】
講習と簡単な修了考査で終わりますので、講習をしっかり聞いて、ポイントを押さえておけば考査は難しくありません。資格取得自体は難しくないのですが、いろいろな受講要件があるため受講することのハードルは高いと言えます。修了試験は、受講者がもともと建築経験者ばかりのはずなので、まじめに講習を聴けば合格できます。

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●合格率　　
　2021年度特定建築物調査員講習実施結果
　・日本建築防災協会
　　修了率77.8%（修了考査受験者数 587名  修了者数457名）　

※参考データ
・2020年度特定建築物調査員講習実施結果
　・日本建築防災協会
　　修了率68.2%（修了考査受験者数 532名  修了者数363名）
・2019年度特定建築物調査員講習実施結果
　・日本建築防災協会
　　修了率81.3%（修了考査受験者数 659名  修了者数536名）
・2018年度特定建築物調査員講習実施結果
　・日本建築防災協会
　　修了率75.3%（修了考査受験者数 752名  修了者数566名）
　・日本建築設備・昇降機センター(東京)
　　修了率89.8%（修了考査受験者数 744名  修了者数668名）
・2017年度特定建築物調査員講習実施結果
　・日本建築防災協会
　　修了率64.2%（修了考査受験者数 755名  修了者数485名）

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特定建築物とは建築基準法第2条2項で定められている建築物のことで、主に学校、体育館、劇場、展示場、百貨店、ダンスホール、旅館、下宿、工場、などです。戸建て住宅や事務所などは対象外で、不特定多数の人が利用し、火災発生の可能性が高く、非常時は人命に被害がおよびやすいなど、周囲に与える影響が大きい特徴を持っている建築物を言います。
特定建築物調査員資格者の主な仕事内容は、このような建築物の定期調査と結果報告です。敷地の構造や建物の内装・外装の状態、上下水道、空調、電気などが点検・検査項目ですが、特定建築物の管理者への指導も行います。

もともと建築物に関して経験豊かな人でなければ難しい資格なので、受験資格には経験年数が重視されます。特定建築物に関して専門的な知識を持っているのは有資格者の強みであり、建築物の検査等の業務をしている会社には、間違いなく役立つ国家資格です。人が多く出入りする商業施設などはほとんど特定建築物調査資格者が点検・調査をおこなっています。特殊建築物の専門家なのでさまざまな場所で重宝されるでしょう。
特殊建築物等調査資格者の就職先は建築設備会社などです。設備会社などは資格を持っていない人よりも、どうしても有資格者の方を優先しますので、この資格は就職や転職では役立ちます。

●建築学、土木工学、機械工学、電気工学等の過程を卒業し、建築に関する実務経験を積むことで受講資格を満たせます。
（実務経験）
(1)大学卒業者：実務経験は2年以上　　・3年制短期大学(夜間を除く)卒業者：3年以上
・2年制短期大学もしくは高等専門学校卒業者：4年以上　　・高校卒業者：7年以上
(2)指定学科を卒業していなくても建築に関して11年以上の実務経験があれば受講資格を満たします。
(3)他には建築行政に関しての実務経験2年以上、火災予防業務に関しての消防吏員としての実務経験5年以上、甲種消防設備士としての実務経験5年以上、防火対象物点検資格者としての実務経験5年以上で受講資格を満たします。
(4)一級建築士、二級建築士、建築基準適合判定資格者の有資格者など、これらと同等以上の知識および実務経験があれば受講資格を満たします。
※指定学科
建築工学科、建築学科、建築科、建設工学科、環境デザイン学科、環境都市工学科、建築CAD設計科、建築設計科、住居学科、建設科、建築デザイン科、生活環境学科、建設環境工学科、建築設備工学科、建築デザイン学科、住居環境科、デザイン学科、土木学科、土木工学科、建築設備工学科、建築設備科、設備工業科、衛生工業科、機械工学科、機械学科、生産機械工学科、精密機械工学科、応用機械工学科、電気工学科、電気学科、電気科、電気技術科、電気工作科、電子科、電子工学科、電気電子工学科、電気通信工学科、通信工学科

●講習内容
1日6～7時間の講習を4日間にわたって受講します。最終日に修了考査を受け、合格することで資格を取得することができます。
・講習1日目
　　特定建築物定期調査制度総論（1時間）
　　建築学概論（5時間）
・講習2日目
　　建築基準法令の構成と概要（1時間）
　　特殊建築物等の維持保全（1時間）
　建築構造（4時間）
・講習3日目
　　防火・避難（6時間）
　　その他の事故防止（1時間）
・講習4日目
　　特定建築物調査業務基準等（4時間）
　　修了考査（2時間）
※修了考査は、多肢選択式の筆記試験になっています。

●修了考査の合格基準
・出題30問中、20問以上の正解で合格となります。
　※修了考査が不合格であった場合、次年度に限り修了考査のみを受講することができます。

●講習で受講する科目
講習は以下の科目を4日間に分けて行い、最終日に修了考査が行われます。
・建築基準法令の構成・概要
・建築学概要
・特殊建築物等定期調査制度総論
・維持保全
・建築構造
・防火・避難
・事故防止
・業務基準
・修了考査
※全講習科目を受講しないと修了考査は受験できません。
※修了考査で携帯できるものは、受講票、特定建築物調査員講習テキスト１及び２、建築基準法令集、筆記用具及び時計だけです。

 講習日程：10月上旬～12月上旬において各地で行われます。
　　　　　東京①10月中旬～11月上旬(Web講習)
　　　　　　　②11月上旬～11月下旬（会場受講は11月下旬～12月上旬）　
　　　　　大阪①10月下旬～11月上旬（会場受講は11月上旬～中旬）
　　　　　福岡②11月上旬～下旬(Web講習)
●講習日：各会場によって講習開催日は異なります。
●受講申請受付：5月上旬～7月下旬　開講日の4週間前
●合格発表：1月上旬

令和4年度国土交通大臣登録「特定建築物調査員講習」（日本建築防災協会主催）
       　　令和4年度講習は終了しました。

・講習会場
　　東京　大阪　福岡

・受講料　
　　52,800円（テキスト代含む・税込み）

一般財団法人 日本建築防災協会 　　
https://www.kenchiku-bosai.or.jp/
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-3-20虎ノ門YHKビル3F
TEL：03-5512-6453　FAX：03-5512-6455

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・日本建築防災協会の販売図書
・特定建築物調査者必携 テキスト2022年度版
・2021年 改訂版 特定建築物定期調査業務基準