中小企業組合士
資格名 中小企業組合士　　　　　　　試験名：中小企業組合検定試験
 資格の種類 民間資格　　　　　　　　主催：全国中小企業団体中央会
資格の概要  中小企業組合（事業協同組合、企業組合、商工組合や組合の連合会）の事務局で働く役職員の資質の向上を図るため、昭和49年度から中小企業庁の後援を得て実施されている資格試験制度で、職務を遂行する上で必要な知識に関する試験を行い、その試験の合格者の中から一定の実務経験を持つ者に、中小企業組合士の称号を与える制度。現在、全国で約3500名の中小企業組合士が登録されています。

※検定試験に合格し、中小企業組合又はこれに準ずる機関において3年以上の実務経験を有する人には申請により「中小企業組合士」の称号が与えられます。中小企業組合士に認定された人は、全国中小企業団体中央会に備えつけられている中小企業組合士台帳に登録されます。
※組合士認定後、５年ごとに認定更新をする必要があります。（認定更新料：3,000円）
試験方式  ・筆記試験
試験時間：（組合会計） 120分　、（組合制度） 80分　、（組合運営） 80分
※一部の科目で計算問題が出題される場合があります。
受験資格  ・特にありません。　　　※組合士として認定されるには組合等での実務経験が必要です。
 試験科目 ●・組合会計　・組合制度　・組合運営の3科目
・組合会計
簿　記 簿記一巡の手続
会　計 中小企業等協同組合経理基準
税　務 組合関係税制

・.組合制度
中小企業組織論 中小企業論
中小企業組合論
組合制度史
中小企業基本法 　
中小企業等協同組合法 事業協同組合
事業協同小組合
企業組合
火災共済協同組合
信用協同組合
中小企業団体中央会
中小企業団体の組織に関する法律 商工組合
協業組合
商店街振興組合法 商店街振興組合

・組合運営
組合運営通論  
共同事業運営論  
経済事業

非経済事業
協業事業
中小企業関係諸施策  
労務管理・労働法通論  

※１つの科目でも合格すれば、その後３年間はその科目の受験が免除されます。
スケジュール  ・毎年12月の第1日曜日　　　　　　　・申込み　9月上旬〜10月中旬頃まで
試験会場  ・21都市22会場で行われる。
・北海道、青森、秋田、仙台、郡山、さいたま、東京、長野、静岡、名古屋、大阪、岡山、広島、松江、　山口、高松、福岡、長崎、大分、鹿児島、那覇
受験料  ・5,000円（一部科目免除者は3,000円）　　 ※新規認定料：13,000円　認定更新料：3,000円
難易度  ・難易度　　「Ｃ」　やや易
・合格率　　45〜55%前後　　　（平成22年）49.0％
  試験のポイント・一口ガイド この資格は一般的な就職、転職ではなく、組合の役職員を目指している人や、現在その職にあたっている人のための資格試験である。
資格取得のためには、組合制度、組合運営、組合会計の3科目の試験にすべて合格しなければならないが、科目を複数年に分けて取得を目指すこともでき、合格率の割には難易度はそれほど高くない。

出題科目では、組合会計科目に限って、計算問題が出題されることがあるため、数字が苦手な人には、難しく感じられるかもしれないが、日商３級程度の知識があれば問題はありません。簿記の基礎知識がある人は特に事前に学習する必要はないとも言えるでしょう。
※計算問題のため、「そろばん」又は「卓上計算機」（電気コードを使用するもの及び音の出るものは不可）の持ち込みが許されています。
また、それ以外の科目は、中央会が試験前に主催する講習会に参加すればほぼ間違いないでしょう。合格した科目の持ち越しが可能なので、最終的には必ず取れる資格です。

※受験者のために都道府県中小企業団体中央会において、試験対策講習会が開催されますので、受講しておく方が有利です。
通信講座  
通学スクール   講習会の詳細については所管の都道府県中央会へお問い合わせ下さい。　※全国の組合のホームページ検索
教材 中小企業組合士検定試験対策テキスト・問題集
・中小企業等協同組合会計基準
・中小企業等協同組合法逐条解説
・中小企業のための事業承継Q&A
問い合わせ先  ・全国中小企業団体中央会　　　　　http://www.chuokai.or.jp/
〒104-0033　　東京都中央区新川1-26-19全中・全味ビル
　　　　TEL：03-3523-4901(代表) FAX：03-3523-4909
・全国の都道府県中小企業団体中央会　　※全国の組合のホームページ検索