予防技術検定


資格名 -
 資格の種類 公的検定試験          主催  (財)消防試験研究センター
資格の概要  消防本部及び消防署等の機関には、建築物の大規模化・複雑化等に伴い高度化・専門化する予防業務を的確に行うため、火災の予防に関する高度な知識及び技術を有する「予防技術資格者」を配置することとされています。
その予防技術資格者になるための試験が「予防技術検定」です。
この検定試験は、高度な火災予防に関する知識や技術を持つ人が予防行政に携われるようにするため創設された試験ですが、試験は受験資格を満たせば消防職員以外の人でも受験が可能です。

一方、消防本部及び消防署における予防業務は「防火査察又は防火管理に関する業務」、「消防同意又は消防用設備等に関する業務」及び「危険物に関する業務」の3つの業務に大別されています。
これら3業務のそれぞれを行う上で必要とされる知識及び技術は異なるため、検定試験でも専攻科目が3つに分かれています。
試験に合格すると予防技術資格者として消防長により認定を受けますが、検定試験の専攻科目の区分に合わせて、「防火査察専門員」  「消防用設備等専門員」  「危険物専門員」の3区分のいづれかになります。
※詳しくはこちらで確認できます。
※予防技術資格者は、火災の予防に関する高度な知識及び技術を有する者として認定されます。一定の実務経験がある消防職員は、合格した分野の予防技術資格者になることが出来ます。
試験方式  ・択一式試験方式(4択) 出題数30問(共通科目10+専攻科目20)/合格基準60%以上の正解
受験資格  ・受験資格は下記のいづれかに該当する者が対象になります。
1.消防庁告示に定められた所定の講習の課程を修了した者(基本課程97時間+専門課程別講習)
2.大学院、大学、高専等で理工系又は法学系の学科又は課程を修了し卒業した者
3.大学院、大学、高専等で機械・電気・工業化学・土木・建築又は法律に関する単位を通算して20単位以上修得した者
4.予防業務に1年以上の従事経験を持つ者

※試験に合格した者は、それぞれの受験資格別に定められた実務への従事経験を経て、「予防技術資格者」となります。
・上記で受験資格1. の場合は、予防業務に通算2年以上の従事経験が必要です。また、受験資格2. 3. 4.の場合は、予防業務に通算して4年以上の従事経験が必要です。
※受験資格1.の場合の受検に必要な講習課程は、
      「基本課程」+「防火査察課程」又は「消防用設備等課程」又は「危険物保安課程」

 基本課程
 教科目  時間数
 予防広報  20時間
 危険物  8
 消防用設備等  12
 査察  24
 建築  10
 火災調査  15
 違反処理  8

※詳しくはこちらで確認できます。
 試験科目 ・専攻科目は「防火査察」「危険物」「消防用設備等」に分かれていますので、この中から選択して回答します。
・共通科目の出題は、主として予防全般に関する基礎的な知識が問われます。
スケジュール  ・毎年2月末に試験  合格発表 4月中旬


平成28年度予防技術検定試験日程 
・試験日:平成29年3月19日(日) 
・受験申請受付:平成28年10月28日(金)〜11月24日(木)
・合格発表:平成29年4月26日(水) 
 試験会場 都道府県の各指定会場
 受験料  5,000円
資格 難易度  ・難易度  「C」 やや易
・合格率  平成28年度第12回予防技術検定試験結果 ⇒詳細
  受験者数  合格者数  合格率 
防火査察  4,499人 2,659人 59.1%
 消防用設備等 1,863人 1,024人 55.0%
 危険物 1,451人 873人 60.2%
合計  7,813人 4,556人 58.3%




※参考データ
・平成27年度第11回予防技術検定試験結果  



  受験者数  合格者数  合格率 
防火査察  4064人 1,412人 34.7%
 消防用設備等 1,779人 626人 35.2%
 危険物 1,485人 788人 53.1%
合計  7,328人 2,826人 38.6%

・平成26年度第10回予防技術検定試験結果
  受験者数  合格者数  合格率 
防火査察  3,738人 1,965人 52.6%
 消防用設備等 1,737人 691人 39.8%
 危険物 1,296人 614人 47.4%
合計  6,771人 3,270人 48.3%

・平成25年度第9回予防技術検定試験結果
  受験者数  合格者数  合格率 
防火査察  3,317人 1,706人 51.4%
 消防用設備等 1,625人 771人 47.5%
 危険物 1,277人 755人 59.1%
合計  6,219人 3,232人 52.1%
  受験対策
 &
資格の将来性
この検定は、基本的には消防職員対象の検定ですが、受験資格を満たせば、民間人も受験することが出来ます。
検定には、防火査察、消防用設備等、危険物の三分野があり、一定の実務経験がある消防職員は、合格した分野の予防技術資格者になることが出来ます。

試験では共通科目の出題は、主として予防全般に関する基礎的な知識が問われます。主に、防火管理者、防災管理者、危険物取扱者、消防設備士等に関する出題が多いようです。共通科目は、範囲が非常に広くて、試験対策が難しくなります。 一方、専攻科目に関しては、出題範囲が狭いので、模擬テストを十分やっておけば、模擬テストと同じ問題や似た問題が多くなるので試験対策は比較的取りやすいと思います。
尚、 共通科目での出題のポイントは、大体下記のような項目になります。
・引火点や発火点(アセトン、ガソリン、アルコールなど) ・特殊引火物 ・危険物関係用語 ・特殊消防用設備
・点検報告を必要とする防火対象物 ・火災調査 ・行政指導 ・建物用語の説明 ・建物の主要構造部と消防設備
・住宅用火災警報器の説明

※いづれにしても、試験そのものがまだマイナーな試験であるため、試験対策の情報がほとんど見当たりませんが、こちらのサイトに「予防技術検定模擬テスト」がPDFファイルで掲載されており、ダウンロードして見られるようになっていますので、受験される方は、最後の追い込みと確認のため試してみて下さい。

※この検定試験は合格しても、一般の民間人にとっては、直接的なメリットは何も得られませんが、受験者数は年々増加しています。
  受験者数 平成18年度 2,720名  平成19年度 3,642名
  受験申請者数  平成22年度 4,881名  平成23年度 5,327名
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教材  予防技術検定 試験対策教材一覧
問い合わせ先  財団法人 消防試験研究センター    http://www.shoubo-shiken.or.jp/yobou/
〒100-0013 千代田区霞が関1-4-2  電話 03-3597-0220  FAX 03-5511-2751

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