住宅ローンアドバイザーって？ 難易度や合格率、養成講座を詳しく解説

住宅ローンアドバイザー（HLA） Housing Loan Adviser
※試験名：住宅ローンアドバイザー認定試験

住宅ローンの金利タイプは10種類以上存在し、商品の内容もさまざまです。そんな中、数多くの商品の中から「消費者に対し適切に商品知識や情報を伝えること」と、消費者にとって「どのタイプの住宅ローンが一番適しているのかを判断すること」ができる人材が求められています。それが住宅ローンアドバイザーです。どこの金融機関に属することもなく、幅広い知識と公正な立場で消費者に住宅ローンのアドバイスができる、そんな住宅ローンアドバイザーの需要が高まっています。 「住宅ローンアドバイザー」は、金融商品の中でも住宅ローンに特化した知識を持ち、数ある住宅ローン商品を熟知し、コンプライアンス、充分なリスクなどを含めて、わかりやすく説明できるスキルをもったアドバイザーです。 

また、住宅ローンアドバイザーの資格は、一般社団法人金融検定協会もしくは日本住宅ローンアドバイザーズ協会、あるいは一般財団法人住宅金融普及協会（国土交通省所管）、社団法人全日本不動産協会がそれぞれ主催する「住宅ローンアドバイザー養成講座」を受講することで資格が得られます。このページでは、その中の一般財団法人 住宅金融普及協会（国土交通省所管）が主催・認定するする「住宅ローンアドバイザー」を取り上げて資格内容を解説しています。

◆住宅金融普及協会主催の住宅ローンアドバイザー養成講座
財団法人 住宅金融普及協会が主催する講座は「基礎編」と「応用編」で構成され、各段階終了時に行われる効果測定で一定の水準に達すると次のステップに進めます。
「応用編」終了時の効果測定で一定水準に達すると合格となり、修了証書が交付されます。その後、登録料を払い住宅金融普及協会に登録すれば「住宅ローンアドバイザー」として認定されます。住宅ローンアドバイザー養成講座は、誰でも挑戦できるカリキュラムですので、新規事業を考えている人にとっても受講のチャンスがあります。 
【養成講座の構成】
①住宅ローンアドバイザー養成講座は、基礎編と応用編で構成されます。基礎編のみあるいは応用編のみの受講はできません。
②基礎編、応用編のいずれも、講習の中で効果測定が行われます。
③応用編の効果測定において一定以上の点数を取得された方を合格とし、修了証書を交付します。講座には、基礎編を Ｗｅｂ講習 、応用編を 会場映像講習 で受講する「Ａコース」と、基礎編 、応用編ともに会場映像講習 で受講する 「Ｂコース」がありますので、「Ａコース」または「Ｂコース」のいずれかの選択になります。

（例）養成講座「基礎編Web講習＋応用編会場映像講習（Aコース）」 の例
住宅ローンアドバイザー養成講座「基礎編Web講習(270分)＋応用編会場映像講習（Aコース）」は、「基礎編」と「応用編」で構成されています。「基礎編」は、「動画ストーリーミング配信サービス」を自宅等のパソコンでインターネット回線を利用して視聴し、「応用編」は、希望の会場で講習を受けるものです。「基礎編」のみ、あるいは「応用編」のみの受講はできません。
また、「基礎編」、「応用編」ともに効果測定が行われますが、「基礎編」修了後の「応用編」の最後に行われる効果測定で一定以上の点数を取得した人に、後日、「修了証書」が交付されます。その後、協会に登録すると、住宅金融普及協会認定の「住宅ローンアドバイザー」になれます。 

◆住宅ローンアドバイザーの登録・更新(一般財団法人住宅金融普及協会の主催・認定)
【登録手続】
住宅ローンアドバイザー養成講座の効果測定に合格した方には、修了証書（合格証）と住宅ローンアドバイザー登録申請書が送付されます。登録申請書に必要事項を記入後、登録料を支払い、登録申請期間内に当協会に申請します。
【登録申請期間】
登録申請期間は、修了証書の発行日から、おおむね１年間です。詳しくは修了証書と併せて送付されてくる「登録のご案内」を参照ください。登録申請期限の経過後は登録申請できなくなりますので注意ください。
【登録・登録更新料】
3年間で11,000円（消費税を含む）です。登録更新3年ごとに更新料11,000円が必要です。
※登録料または登録更新料等につきましては、変更される場合があります。
【登録有効期間】
登録日から3年間となります。
【登録者証】
登録者には「住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー登録者証」（カード型）が発行されます。また、希望者には掲示用「住宅ローンアドバイザー登録者証」（賞状タイプ）を所定の申請により発行されます(有料)。
【登録更新手続き方法】
登録有効期限の6ヶ月前に「登録更新のお知らせ」（ハガキ）が送られてきますので、「Web」または「協会への電話連絡」にて、登録更新手続きの申込みをしてください。
※当協会住宅ローンアドバイザー課(TEL:03-3260-7346)に電話連絡の上、「Web」または「郵送」のいずれかによる登録更新手続き方法をお申し出ください。
「Webによる登録更新手続き」をされる場合は、
公式サイト(https://www.loan-adviser.jp/faq_regist.do)の「登録・更新について」の内容を参照してお申し込みください。 

●難易度　
　　「Ｄ」　 　易しい

【資格の難易度レベル】
住宅ローンアドバイザーは、これがないと仕事ができないという「資格」ではありませんので、その性質上からも、養成講座では基礎、応用のそれぞれの講習の最後に効果測定がありますが、試験の難易度は高くはありません。 応用編では計算問題なども出題されますが、自信のない方は、ある程度事前にやっておいた方が安心かも知れません。また、解答はテキストの参照も可能なので暗記しなければならないことなどはそれほどありません。合格率も高く、特に勉強しなくても合格できる可能性は高いと思います。確実に合格しなければならない人で、どうしても不安な方は過去問をやっておけばいいと思います。過去問で試してみて、それである程度いけるようであれば問題ありません。資格取得者には、付加的に士業等と合わせて取得している方などもいます。

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●合格率
【住宅金融普及協会】
・2022年度第1回住宅ローンアドバイザー認定試験結果
 受講者数1,354名　 修了者数1,097名 　修了率81.0%
・判定基準：効果測定において40問中29問以上正解かつ計算問題10問中6問以上正解

【住宅金融普及協会】
・2019年度第1回住宅ローンアドバイザー認定試験結果
 受講者数1,659名　 修了者数1,376名 　修了率82.9%
・平成29年度第1回住宅ローンアドバイザー認定試験結果
受講者数1,975名　 修了者数1,714名 　修了率86.8%
・平成28年度第1回住宅ローンアドバイザー認定試験結果 
受講者数1,738名　 修了者数1,468名 　修了率84.5%
◆平成24年10月時点
　受講者数42,141名 修了者数34,828名 修了率82.6%

住宅ローンアドバイザーの資格試験自体は宅建や不動産鑑定士などに比べると難易度は低いですが、住宅ローンを利用しようとする方に対してアドバイスを行う仕事には、専門家として的確な情報を正確に伝えることが要求されます。また宅建や不動産鑑定士のように「取得していずれは独立を・・」と考えるような資格ではありませんが、あれば就職の際やお客様からの信頼という上では有利に働くでしょう。保険の営業やファイナンシャルプランナーの資格取得者がこの資格を取得する人も多いようです。

●各種の養成講座の概要と受講方法
【住宅金融普及協会】
・住宅ローンアドバイザー養成講座の基礎編 Web講習
会場において実施される本講座「基礎編」の映像講習の内容を、インターネット回線を利用して、受講者の自宅等のパソコンに動画配信するものです。
このサービスでは、受講者のスケジュールに合わせて、受講者のペースで自宅等で学習することができます。さらに、受講期間内に繰り返し視聴することで、理解度を一層高めることができます。また、会場映像講習よりも、安価で受講できます。

・（Aコース）基礎編 Web講習＋応用編会場映像講習
このコースは、映像講義を「基礎編」はWeb対応パソコンで受講し、「応用編」は会場で受講するコースです。 また、「応用編」は会場で受講します。Web講習による「基礎編」の学習を修了した受講生には「応用編」の受講票が発行されます。その受講票を持参し、「応用編」を希望の会場で受講します。「応用編」の効果測定において、一定の水準に達した受講生には、修了証書が交付されます。協会に登録すると、住宅金融普及協会認定の「住宅ローンアドバイザー」となります。

【財団法人 住宅金融普及協会以外の団体が主催・認定する「住宅ローンアドバイザー」について】
(1)金融検定協会主催・認定
全国各地で実施する金融検定試験における住宅ローンアドバイザー(HLA)認定試験において、一定以上の得点を得た者が合格となります。資料等の持込は不可。
※試験の合格率：2011年度 合格率73.2%（受験者数49,935名 合格者数36,528人）
(2)日本住宅ローンアドバイザーズ協会主催・認定
2008年5月末まではCBTによる随時受験形式で認定試験が実施されていましたが、2008年6月以降、金融検定協会への吸収に伴い実施されていません。
(3)全日本不動産協会主催・認定
全国主要都市で年1～2回実施される基礎編・実践編の養成講座（講義形式）を2日間連続で受講する。講義途中で60分の効果測定が実施され、一定以上の点数の者に修了証書が交付されます。効果測定ではテキストの参照が許可されます。

【住宅金融普及協会】
・年齢・性別・学歴に関係なく誰でも受講できます。

【住宅金融普及協会】
●講座の受講
受講コース
・Aコース：インターネットで「基礎編」と「応用編」を受講(Web講習、その後会場で「応用編」の効果測定を受講するコース　（基礎編：270分　応用編：250分）
・Bコース：「基礎編」と「応用編」、その後の「応用編」の効果測定、両方を会場で受講するコース（基礎編：DVD 10時～17時　応用編：DVD 10時～17時）

●講習後に効果測定（基礎編45分、応用編50分）が実施され、応用編にて一定以上の点数の者に修了証書が交付されます。
【効果測定の方式】
効果測定は、基礎編（正誤問題（2択）×25問、計算問題（3択）×10問の合計35問）、および応用編（正誤問題（2択）×30問、計算問題（3択）×10問の合計40問）となります。
応用編の効果測定において一定以上の点数を取得された方を合格とし、修了証書を交付いたします。
※講習及び基礎編の効果測定は、eラーニングによるWEB講習に代えることもできます。テキストの参照が許可されます。

【住宅金融普及協会】
◆講座のカリキュラム
【基礎編】
・住宅ローンアドバイザーの必要性
　　住宅ローンを取り巻く環境の変化 構造変化
・住宅ローンの基礎知識
　　代表的な住宅ローン
　　借入基準のポイント
　　金利の種類
　　返済方法
　　借入可能額
・コンプライアンス
　　コンプライアンスの必要性
　　住宅ローンアドバイザー倫理
　　行為規
　　個人情報保護法の順守
・説明責任の重要性
　　住宅ローンにおける重要事項とは
　　住宅借入金等特別控除
　　適用金利が決まるタイミング
・住宅ローン計算(借入額編)
　　返済額早見表の見方
・借入額決定までのプロセス
　　物件取得費予算の考え方
　　頭金の重要性
　　夫婦共有で住宅を購入する人のローン
　　希望額の借入れができない場合の対処法
・効果測定（45分）

【応用編】
・住宅ローン商品のリスクと注意点
　　各金利タイプのリスクと注意点
・繰上返済の仕組みと効果
　　期間短縮型と返済額軽減型
　　繰上返済の注意点
　　演習（軽減額等算出）
・目的別借換えの効果と注意点
　　総返済額を抑えるための借換え
　　金利上昇リスクを回避する借換え
　　毎月の返済額を抑える借換え
・知っておきたい税金
　　住宅にかかる税金
　　住宅取得等資金の贈与の特例
　　住宅借入金等特別控除
・手続きの流れ
　　住宅ローン申込みに必要な書類
・タイプ別住宅ローンの選び方と返し方
　　将来、返済額が増やせそうな人のローン
　　将来の返済負担が重くなりそうな人のローン
　　夫婦共有で住宅を購入する人のローン
　　短期間（１０年程度）で返済する人のローン
・効果測定（50分）
※「応用編」の効果測定において一定以上の点数を取得した者に修了証書が交付され、「住宅ローンアドバイザー」として登録することができます。登録は3年ごとの更新が必要です。

【住宅金融普及協会】
・講習日程(年2回)
　　Aコース(Web受講)：4月下旬～7月中旬　9月中旬～12月中旬
　　Bコース(会場受講)：　7月　　12月（各2日間）
　※基礎編と応用編の開催期日は約2週間程度の間があります。
・申込期間
　　年2回の申込期間を設定、会場講習日の約3か月前から申し込み開始
　　※申込期間中であっても、テインになり次第締め切る。

 2023年度住宅ローンアドバイザー養成講座・試験日程
　（住宅金融普及協会）

【住宅金融普及協会】
・Aコース
　Web講習　自分のスケジュールに合わせて、自宅または勤務先のWeb対応パソコンで受講
  応用編効果測定は会場での受験になります。
・Bコース
　一部地域のみでの開催
●開催地
　札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇ほか、全国主要都市約40会場
※開催場所等は当サイトに掲載されます。

【住宅金融普及協会】
　養成講座の受講料
　・Aコース(基礎編Web講習＋応用編会場映像講習）　21,000円
　・Bコース（基礎編会場DVD映像講習＋応用編会場DVD映像講習）　24,000円 
　・登録料　10,500円(税込)

財団法人住宅金融普及協会
https://www.sumai-info.com/
〒112-0014 東京都文京区関口１－２４－２ 関口町ビル
電 話 03-3260-7346

一般社団法人 金融検定協会
http://www.kintei.jp/index.html
東京都豊島区北大塚3丁目10-5
電話03-3915-5131

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