弁理士
資格名 弁理士
 資格の種類 国家資格
資格の概要  「特許権」、「実用新案権」、「意匠権」、「商標権」、これら4つの権利を総称して「産業財産権」と言い、弁理士法で規定されたこの産業財産権等に関する業務を行うために、法律と専門知識に精通した国家資格者。
試験方式  (短式試験)マークシートによる五枝択一 問題数60問
論文式試験)・工業所有権に関する法令についての知識  ・専門的な知識を問う選択科目
(口述試験)面接形式  各科目について10分程度
受験資格  受験資格は特になし。
 試験科目 (短式試験)特許法・実用新案法、意匠法、商標法、工業所有権に関する条約、著作権法・不競法
(論文式試験)・必須科目:特許法・実用新案法、意匠法、商標法 ・選択科目:地球工学、機械工学、物理工学、情報通信工学、応用化学、バイオテクノロジー、弁理士の業務に関する法律 7科目からの選択
(口述試験)特許法・実用新案法、意匠法、商標法
スケジュール  毎年1回、工業所有権審議会によって行われ、1次試験から3次試験までがある
試験会場  ・短答式筆記試験   東京、大阪、仙台、名古屋、福岡
・論文式筆記試験   東京、大阪
・口述試験        東京
 受験料  12,000円(特許印紙にて納付)
難易度   S 超難関   合格率:平成19年度合格率6.7%(合格者には難関国立大学卒業者が多数を占める)
  試験のポイント・一口ガイド 試験に受験資格に制限はない。知名度は低いが合格率は常時4〜7%前後の超難関試験で、国立大卒の受験者が多いのが特徴。試験も基本的に理系が有利な試験。難易度から考えて、独学は現実的でないためスクールの資格講座(通信・通学)を利用すべきだ。この試験のポイントは論文試験なので、論文に強い人は有利だろう。合格まで平均3〜4年くらいはかかる覚悟で挑戦する。費用15〜25万円。長期計画を立てて受験に挑む必要あり。
弁理士は知的財産権のプロフェッショナルになるための資格です。知的財産立国を実現するために、これから弁理士が大きな役割を担うことになります。これから、弁理士資格の価値が高まっていくであろうことは間違いありません。試験では1次(短答式)、2次(論文式)、3次(口述式)があり、著作権法、特許・実用新案法など幅広く問われる。平成18年度試験を例にとると、合格率はわずか6.8%、合格までの平均受験回数は4.05回、合格者の平均年齢は33.6歳である。 1回で合格することは難しい。 ただ、難関とはいえ、志望者数は年々増えており、平成18年度では受験者数は1万人を突破した。

この試験の場合、会社勤めをしながら予備校に通い、数年かけて弁理士資格を取得するという人の割合が多い。試験対策は、多くの弁理士試験合格者を輩出した予備校へ通うか、 もしくは、それらの予備校が提供している通信講座を受験するというパターンが一般的。 また、弁理士試験合格者の内訳をみると、 そのほとんどが東京、大阪、名古屋などの都市部近郊に在住しているため、 受験情報が充実している地域に住んでいる人が有利という印象もある。
試験には「短答試験」「論文試験」「口述試験」の3種類があるが、 試験全般をみて最重要なことは、「条文の理解」だと言える また、これは試験合格後、実務を行うことになった場合にも、 業務に必要な知識として身につけていなければならないものである。

この試験は2009年度より、論文式筆記試験の選択科目が変わった。論文式筆記試験は必須科目と選択科目に分かれているが、従来、選択科目試験では、全員が受験する「共通問題」と、任意の1題を選択して解答する「選択問題」の2階層としていた。これを1階層化し、新試験では問題を1つ選択して解答する仕組みとなる。この変更は、より広範囲な技術等の分野を取り込めるようにするために行われたもので、この科目構成の見直しにより、選択科目免除はこれまで選択問題に関する分野の修士または博士の学位をもった人としていたが、それ以外の分野で論文を作成して学位を取得した人も免除の対象となる。必要な学習時間の目安は、3000〜4000時間。

(参考)
合格者の約80%が有職者で、勤務先は特許事務所と一般企業などがおおよそ半々。弁理士の場合、何といっても高収入が見込めるのが魅力で、独立開業して事務所を大きくできれば、年収1億円も決して夢ではない。また、弁理士は海外に居住していても、弁理士登録をして国内で活動することが可能であるため、国際化に対応できる弁理士になれば、その存在は貴重なため、その方向を目指して成功を手にする道も考えられる。

◆チョット一言

人気度:
社内評価UP度
独立開業有利度
推定収入: 年収1,000万〜1億円
学習の目安期間 1年
学習目安費用 15万円
企業の法務部門や知的所有権専門部署に所属し、自社の権利保護や運用を担当する。また特許事務所に所属して経験を積み、独立を目指す人も多い。
このように資格取得後は特許事務所や企業の法務部門などに在籍して実務経験を積むのが一般的です。弁理士は特許事務所などに勤務していても、かなりの高収入が望めますが、独立開業することも決して夢ではありません。



【就職対策】

難関資格ということもあり、取得すれば就職に困る事はないと思われます。年齢的な問題よりも、職歴や専門的知識の方が重要視される場合が多いようです。
これからは特許も、もっと国際的になってくると考えられ、そのために英語は必須でしょう。特許に関する英語に強いだけでも良いアピールになります。企業内弁理士、特許事務所、など活用法はいろいろあるので、自分に合った職場を選びたい。
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 教材  弁理士試験対策教材                 ※一番売れている「弁理士試験 対策本」
問い合わせ先   特許庁 http://www.jpo.go.jp/indexj.htm     日本弁理士会 http://www.jpaa.or.jp/

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