| 行政書士 |
| 資格名 | 行政書士 | |||||||||||||
| 資格の種類 | 国家資格 | |||||||||||||
| 資格の概要 | 法定業務としては第1条の2に規定する独占業務（書類作成業務）と、第1条の3の非独占業務（代理人として作成、提出代理、書類の作成相談）がある。 | |||||||||||||
| 試験方式 | 5つの選択肢から1つを選び、マークシートにマークする択一式と、40字程度の記述式（法令科目のみ）の組合せ | |||||||||||||
| 受験資格 | 受験資格に制限はない。誰でも受験できる。 | |||||||||||||
| 試験科目 | ・業務に関する法令：憲法、民法、行政法、商法、基礎法学 ・業務に関する一般知識：政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解 他に、行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、税法等も一般知識として出題されうる、としている。 試験問題は、毎年度4月1日現在施行の法律に準拠して出題される。 |
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| スケジュール | 11月第2日曜日 | |||||||||||||
| 試験会場 | 全国47都道府県 会場一覧 | |||||||||||||
| 受験料 | 7,000円 | |||||||||||||
| 難易度 | 「Ａ」 難関 平成20年度 合格率 6.47% 合格者数 4,133名 | |||||||||||||
| 試験のポイント・一口ガイド | 仕事は「街の法律家」といわれる書類と手続きのスペシャリスト。法律に基づいて行政機関に提出する許認可申請書類等の作成・提出・手続代理や契約書・遺言書等の権利義務、事実証明に関する書類の作成・代理などします。作成可能な書類は5,000〜10,000種類にもなります。開業前に培った人脈やネットワークを活かし業務を展開していくケースが多いようです。 また、企業法務の重要性が高まっていることより、企業内で法律知識を活かすことも可能となっている。 行政書士はコンピュータに関する知識が必要で、宅建や簿記などの実務資格を合わせて取得すると有利。 試験は難しく、合格率は5〜6%前後ですが、合格基準を満たせば、順位に関係なく誰でも合格できます。 「科目ごとで40〜50％以上の得点率、かつ、全体で60％以上の得点率」というのが、例年の合格基準。試験は、ここ数年の間に急速に難しくなりました、そのため甘い考えでは合格できません。しっかりと、腰をすえて学習する必要があります。とにかく書類と向き合うことが職業のような仕事で、小さな仕事からコツコツと始めて、次第に大きく自分のポジションを確立していくような毎日です。現在ではこの資格だけでの就職先はほとんどない、と言っても過言でなく、開業しないと意味がないような職業です。必要な学習時間の目安は、600〜700時間。 ※「行政書士試験」の受験情報 （参考） 平成22年度の「行政書士試験」の受験者数は70,586人でした。昨年度と比べて3000人余り増え、平成14年度以来の7万人台となりました。また、他の主要資格試験の出願者数は、社労士試験は6万人前後、税理士試験は6.5万人前後、司法書士試験は3万人前後で推移しています。 ※これらの試験は、いづれも、難関か、”超”がつく難関試験ばかりですが、これから受験を予定されている方のために、資格試験に合格するための方法を伝授します。 ＜第１ステップ＞ 近くのスクールに通って、資格対策講座を受講するか、なければ通信講座などを利用するかを決める。 ＜第２ステップ＞ 講座内容やテキスト、参考書に書かれていることを徹底的に覚える。そして大事なことは、覚えたことを理解すること。 ＜第３ステップ＞ 講座の内容やテキストを理解したら、次は過去問に挑戦する。 ここで大切なことは、一度だけで終わらないこと。何度も繰り返し行い正答率を上げていく努力が必要。 そして最終的には、過去問の問題を覚え切るところまでやること。 ＜第４ステップ＞ 次は、模擬試験に挑戦することです。いろいろな資格スクールが主催して行う模擬試験に積極的に挑戦する。決して”井の中の蛙”にならないこと。自分の学習のやり方に間違いがないか、と、全体の中で、自分が今いる位置を知り、確認するために模擬試験を受けることは大切です。 実力の養成は、この４ステップを踏んでいく以外に方法はありません。 ”楽して・・・”というのは、誰もが自然に心の底で求めることだと思いますが、貴方が天才でない限り、この単純で地道な努力を続けていくしか方法はないのです。 そして、この地道な努力を最後までやり遂げた者だけが、この「難関資格試験」に勝利できるのです。
◆チョットひと言
【就職対策】 独立した場合は営業力次第ですが、年収で３００万円程度の人も多数いるのが実状。 もちろん１０００万円クラスも存在いますが、それはまれです。独立するにはよほどの能力があるか、他の有力資格（社労士など）を併せ持ったWライセンス保持者でないととオススメできません。 一般企業への就職の場合は、ある程度役立つ事は間違いないが、行政書士に関する能力のみの評価でなく、ある程度の基礎能力をもっているという証明になる。ただ、行政書士事務所への就職は人手が足りている場合が多いため、就職は難しい場合が多いようです。 |
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| 通信講座 | 行政書士 通信講座一覧 |
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| 通学スクール | 行政書士 通学スクール・講座一覧 |
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| 教材 | 行政書士試験対策教材 ※一番売れている「行政書士試験 対策本」 |
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| 問い合わせ先 | 行政書士試験研究センター http://gyosei-shiken.or.jp/ | |||||||||||||
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