法学検定
資格名 法学検定試験
 資格の種類 民間資格
※(財)日弁連法務研究財団と(社)商事法務研究会が主催する、法学に関する学力水準を客観的に評価するわが国唯一の全国規模の検定試験。
資格の概要  学生から社会人までを対象に、法律学の知識・能力の客観的到達度をはかるために実施される検定試験。法の役割と機能を理解できる人材を育てるのが目的とされている。
受験級は、2級(大学卒業程度)、3級(大学3年修了程度)、4級(大学2年・短期大学修了程度)と、法科大学院既修者試験(法学既修者試験)がある。法科大学院既修者試験は、法科大学院の法学既修者(2年)コースに入学するための試験。2000年から3級と4級試験がスタートし、2001年から2級試験が、また2003年からは法科大学院既修者試験が始まった。
試験方式  出題は、4級が4科目・合計60問/2時間、3級が各コース4科目・合計75問/2.5時間、2級は各コースとも6科目・合計55問/2.5時間の試験。解答はすべてマーク・シート方式の多肢択一形式。
受験資格  受験資格はなく、誰でも受験できる。
 試験科目 ●法学既修者試験
・必須科目  @憲法、民法、刑法、A民事訴訟法、刑事訴訟法
・任意科目  @商法、A行政法
※憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法・商法・行政法の7科目。
第1部(憲法・民法・刑法)と第2部(民事訴訟法・刑事訴訟法)は必修で、第3部(商法)と第4部(行政法)は任意受験。合否判定は行わず、成績通知のみを行います。

●法学検定2級  法学基礎論・民法の2科目が必修、あとの科目はコースごとに選択式。
・総合コース
@法学基礎論、A民法、B憲法、刑法、商法、行政法、民事訴訟法、刑事訴訟法、労働法、倒産法・執行法、独禁法、知的財産法、租税法、国際取引法、環境法 から4科目を選択
・司法コース
@法学基礎論、A民法、B刑法、C民訴法、D刑訴法、E労働法、倒産法・執行法、独禁法、知的財産法、租税法、国際取引法、環境法から1科目選択
・行政コース
@法学基礎論、A民法、B憲法、C行政法、D民訴法、E労働法、倒産法・執行法、独禁法、知的財産法、租税法、国際取引法、環境法から1科目選択
・企業コース
@法学基礎論、A民法、B商法、C民訴法、D労働法、倒産法・執行法、独禁法、知的財産法、租税法、国際取引法、環境法から2科目選択
●法学検定3級  法学一般・民法の2科目とも必修、あとの科目はコースごとに異なる。
・一般コース
@法学一般、A民法、B憲法、C刑法
・司法コース
@法学一般、A民法、B刑法、C民事訴訟法/刑事訴訟法のどちらかを選択
・行政コース
@法学一般、A民法、B憲法、C行政法
・企業コース
@法学一般、A民法、B商法、C民事訴訟法/労働法のどちらかを選択
●法学検定4級  法学入門・憲法・民法・刑法の4科目、いずれも必修
@法学入門、A憲法、B民法、C刑法
スケジュール  年1回
試験会場   公開試験会場   札幌、仙台、東京、名古屋、京都、大阪、岡山、松山、福岡、沖縄の全国10地区
受験料   4級:4,200円 3級:6,300円 2級:12,600円
難易度  2級  「A」難関   3級・4級 「B」普通    合格率(2008年度) 2級 18.1% 3級 54.3% 4級 50.5%
  試験のポイント・一口ガイド 試験は法律学の基礎固めとしての4級、大学での履修内容や進路に応じてコースを選択できる3級と、企業や官庁で法律業務を担うことができ、法的な実力の証明となる2級に分かれているが、各企業や団体の就職・採用試験等で、参考資料として取り入れているところも多く、自分の法律学の知識・能力を証明するツールとして有効である。

2級は難関、この試験は資格試験ではないが、2級合格なら行政書士が狙えるレベルと考えてよい。
スクールで4級、3級の対策講座を受講した場合にかかる期間は平均3ヵ月以上。4級、3級は、学生の受験割合が全体の7割を占める。試験対策は過去問中心だが、新出問題も20〜30%程度は出る。2級は3級に比べて難易度がぐっと上がる。

3級のレベルは法学部3年次修了程度となっているが、試験対策は徹底的に過去問を解き、分からないところ、間違ったところを調べて徹底的に覚える、この勉強方法で突破が可能。ただ、さすがに2級はレベルが違うためこれでは無理。基礎からしっかりと積み上げが必要。
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教材   法学検定試験対策教材
問い合わせ先  (財)日弁連法務研究財団   http://www.jlf.or.jp/index.php
   
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