国際公務員 JPO派遣候補者選考試験


資格名 ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(Junior Professional Officer)JPO
※アソシエート・エキスパート 
 資格の種類 国家資格      外務省管轄
資格の概要  外務省には給与などの経費を負担して正規の国際公務員を志望する若手法人を将来に一定期間国際機関に派遣する制度があります。これを「アソシエート・エキスパート派遣制度」と言います。この制度は国際機関での勤務を通して専門知識を深め、国際的業務を体験する機会を提供するものです。
ただ、日本ではアソシエート・エキスパート(AE)という名称が用いられてきましたが、近年、より一般的である「ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)」という名称が用いられるようになりました。

ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)は、将来正規の国際公務員として働くことをめざす日本人を国際機関等に派遣する制度の一つで、外務省が主催する試験。一定期間(原則2年)各国際機関で職員として勤務することにより、専門知識を深め、国際的業務の経験を積む機会を提供している。募集は毎年ありますが、通常は欠員の補充のみとされています。
ジュニア・プロフェッショナル・オフィサーとしての派遣期間終了後、派遣先の国際機関で正規職員として採用されるチャンスもあります。派遣期間中の給与等は外務省が負担します。
                ⇒国際機関の仕事について
試験方式  【第一次審査】
・書類審査 
【第二次審査】第一次審査の合格者のみ
・語学審査(英語筆記)・パソコン入力
・面接審査
受験資格  1.学位: 修士号以上の学位があること(4月1日現在、35歳以下で大学院修士課程を修了していること)
・専門性: 学位取得分野での勤務経験があること
※学位取得分野が文学、体育、芸術又は語学のみの者は対象とはなりません
※既に国際機関専門職の職員としての経験を有する者は応募できません
※ある程度の職務経験を有すること(アルバイト等は職歴とみなされません)
2.語学力: 英語で職務遂行が可能であること。
英語で職務遂行が可能な者。尚、これに加えて他の国連公用語のできる者は  優先的に考慮されます
3.日本国籍を有し、将来にわたり国際機関で働く意思を有する者
          ⇒ 応募資格の詳細     ⇒ 応募方法
 試験科目 ●第一次審査
・書類選考
●第二次審査
第一次審査合格者に対し、以下@又はAのいずれかを外務省が指定します。
@外務省選考枠(外務省による候補者選考)
  試験方法:英語筆記試験(パソコン入力)及び対面による面接試験
A国際機関選考枠(UNDP 又は WFP による候補者選考)
  試験方法:電話による面接試験(その他,必要に応じ国際機関がリファレンス チェック等を実施する場合があります。)

・語学審査:英語受験者はTOEFLのスコア。仏語受験者は日仏学院にて筆記・口述試験を行う。
※専門分野と関連の深い職務経験を有する者や博士号を取得した者、受験語以外の国連公用語を使用可能な者は優先的に考慮される。
●第二次審査
・面接は基本的には日本語。
※受験語を用いて職務を行う能力を判定するため、一部受験語による応答が伴う。
スケジュール  ※外務省が12月頃に募集要項を出す(応募期間は12月〜4月初旬頃)応募職種による。
・申込期間:4月上旬〜7月上旬(応募書類の提出は郵送のみ)
・試験は年1回
  語学審査:
     TOFEL:受験年の前年7月1日以降に受験したスコアが審査対象
    国連英検特A級:受験年の前年実施試験の第1・2次の得点が審査対象
    TEF:受験年の前年7月1日以降に受験したスコアが審査対象
  面接審査:9月中旬〜10月下旬

2016年度(平成28年度)JPO派遣候補者選考試験要綱
 試験会場 ・語学審査
  英語(TOEFL)・フランス語:世界各地
  国連英検特A級:日本全国主要都市
・面接審査
  東京・ジュネーブ・ニューヨークから選択
 受験料  無料
難易度  ・難易度  「S」 超難関     
・合格率  5%前後(詳細は非公開)
      2015 年度JPO 試験の実施結果
       試験応募者数 301名  試験合格JPO内定者数 63名
  試験のポイント

一口ガイド
国際公務員には大きく分けて専門職員と一般職員があるが、前者は専門知識や経験を活かして、開発途上国への技術支援や教育普及といったプロジェクト作成や管理を行う職員で、P級職員 (プロフェッショナル・レヴェル)という。また、後者は秘書、経理・統計などの事務を担当する仕事で、専門職をサポートする立場となる。どちらも英語かフランス語を使って仕事に携わることになる。募集される職種はP1、P2、P3とレベルによって3段階に分けられており、試験はまず応募書類に基づいて書類審査が行われ、合格者のみ国連より結果が通知されます。
書類審査合格後は1次試験と2次試験があり、1次は筆記で教養と専門(設問、解答とも英語かフランス語)。
2次試験は面接。1次試験は2月の上旬に東京で、2次試験は受験年度の後半にニューヨーク他で行われます。

P3試験に関しては、受験資格に修士号以上の学位や4年以上の職歴が必要で、かなりの専門知識が必要で、正規職員として勤務することが期待され、正規職員の試験の際に職務経験として考慮されます。
派遣先は、国連開発計画(UNDP)、国連児童基金(UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、世界食糧計画(WFP)、国連環境計画(UNEP)、 国連人口基金(UNFPA)、国際労働機関(ILO)、国連食糧農業機関(FAO)、国連教育科学文化機関(UNESCO)等です。
尚、アソシエート・エキスパートの募集人員は例年40〜50人。給与格付は国連職員のP2ランクに相当します。
国連には160余か国、1万4,000人以上の職員がいるが、国連事務局で働く日本人は100名くらいと少ないのが現状。若い人材の進出が大いに期待されている。
通信講座   -
 通学スクール・講座一覧 -
 教材  国際公務員試験関連教材         ※一番売れている「国際公務員試験 対策本」
問い合わせ先  外務省国際機関人事センター「国際公務員試験」    http://www.mofa-irc.go.jp/
〒100-8919 千代田区霞が関2−2−1 外務省南庁舎1階
TEL:03-5501-8238
HOME


Copyright(c)2009資格の難易度All Rights Reserved.