| 公認会計士 |
| 資格名 | 公認会計士 | |||||||||||||||||||
| 資格の種類 | 国家資格 | |||||||||||||||||||
| 資格の概要 | 法人の財務書類の監査、証明を一手に引き受ける、財務のスペシャリスト。その業務としては監査、財務、経理、税務など仕事内容は多岐にわたる。会計に関する助言、立案および経営戦略の提案などのコンサルティング業務も多くなっている。尚、企業の財務諸表に関する適正性を証明する監査業務は公認会計士のみに付与された独占的業務である。 高収入を狙えるが超難関の国家資格。司法試験、国家公務員Ⅰ種、不動産鑑定士と並ぶ超難関試験で、取得できれば一生ものであり、独立も可能。 |
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| 試験方式 | 短答式及び論文式による筆記試験 | |||||||||||||||||||
| 受験資格 | 試験は、平成18年度から新公認会計士試験制度に移行した。 新公認会計士試験制度の特徴としては、主に下記の点が挙げられる。 ・受験資格の制限はなくなった。 ・「1段階2回」の試験体系に簡素化された。 ・一定の要件を満たす実務経験者、専門職大学院修了者などに対する試験科目の一部免除。 ・短答式試験合格の有効期間（2年間）の設定。 ・論文式試験の有効期間（2年間）を設けた科目合格制度の導入。 ・業務補助等は、試験合格の前後を問わない。 ※新公認会計士試験制度の目的は、多種多様な人材を確保するために、少しでも試験を受けやすくしよう、というものであるため、論文式試験には科目別合格制度が採用されている。 |
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| 試験科目 | ●短答式試験 マークシートによる5肢択一問題等 ①財務会計論：簿記、財務諸表論など ②管理会計論：製品原価計算に関する領域など ③監査論：監査理論など ④企業法：商法、会社法など ●論文式試験 （短答式合格者のみ） 記述方式 ①～④必須、⑤～⑧は１科目選択 ①会計学：財務会計論、管理会計論 ②監査論 ③企業法 ④租税法：租税法総論、法人税法、所得税法など ⑤経営学：経営管理、財務管理 ⑥経済学：ミクロ経済学、マクロ経済学 ⑦民法：民法総則、物件、債権など ⑧統計学：記述統計、推測統計など |
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| スケジュール | （短答式試験）第1回12月中旬の日曜日 第2回5月下旬の日曜日 （論文式試験）8月に実施（3日間） 各科目ごとに実施される（会計学は2コマに分けて実施） |
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| 試験会場 | ※平成23年度試験の例 ・北海道財務局 札幌第１合同庁舎 ・東北財務局 東北大学（川内北キャンパス） ・関東財務局 早稲田大学（早稲田キャンパス） 明治大学（和泉キャンパス） ・北陸財務局 金沢新神田合同庁舎 ・東海財務局 名城大学（天白キャンパス） ・近畿財務局 関西大学（千里山キャンパス） ・中国財務局 広島工業大学専門学校 ・四国財務局 四国電力株式会社総合研修所 ・九州財務局 熊本学園大学 ・福岡財務支局 西南学院大学 ・沖縄総合事務局 那覇第２地方合同庁舎１号館 |
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| 受験料 | 19,500円 ※受験料は印紙を願書に貼るという形で支払います。 | |||||||||||||||||||
| 難易度 | ・難易度 Ａ 「難関」 ・合格率 平成18年 14.9% 19年 19.3% 平成20年 15.3% ※平成23年度合格率
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| 試験のポイント・一口ガイド | 医師、司法試験とならぶ三大国家試験。合格率８％程度で試験制度が変わったが難関には変わらない。独学では無理。試験の難しさは司法試験や国家公務員１種と並んでトップクラス。計算能力と読解力が特に必要。 合格者の平均年齢は２６歳くらい、平均の受験回数は３～５回。 高額の収入を得ることができるのも公認会計士の魅力の一つ。数字や金額計算に弱い人には無理。数字に強いだけではなく、数字からその背景にある財務状況を分析できる力のある人に向く。累計合格者数 約1.8万人。 公認会計士の資格手当は平均で17万円。 試験は、平成19年度の合格率は新規で15%、旧合格者を含めると19%と大幅に上がったが、依然として資格試験としては超難関の部類に変わりはないため、独学はほ ぼ不可能という評価は変わらない。特に、公認会計士を志す受験者は有名大学の卒業者が多く、合格基準が相対評価である場合は受験者全体のレベルが高いので計画的で効率の良い勉強が必要となる。受験者の多くは専門学校に通っている。 試験対策の学習は、短期間で合格するには、スクールなどで勉強することが効果的です。学習期間は5年～8年。2次試験合格まで5年くらいは当たり前で、3次試験を受けるにはさらにその後、1年間の実務補習、2年間の業務補助等が必要になる。必要な学習時間の目安は、2500～3500時間。 トータル的にはおおよそ2年程度の学習期間が必要。論文問題は基礎知識のほかに会計士業務への理解度が試される問題なので、事前に専門学校主催の模擬試験は最低限受験しておく必要がある。 科目合格制が導入され、従来の試験制度に比べ、少しは勉強しやすい環境が整ってきたが、生涯有効の科目合格制を導入している税理士試験とは違い、公認会計士試験には2年間という条件付の有効期間が設けられているなどのことから、税理士試験のように長期的な計画で試験突破を狙うことはできないため独学の適さない国家試験であると言える。 ※「公認会計士試験」の受験情報 公認会計士資格を取得して就職できないというような事はまずない、と思ってよいでしょう。当然、若い方が就職などに関しても有利なので、新公認会計士試験に移行するにつれてさらにこの傾向は強まるものと思われます。そういう意味からも、できれば年齢的には３０歳前には取得した方がいい。ただ、それ以上の年齢でもそれ以外の能力があれば就職はしやすい。 合格者の多くは監査法人に勤め、上場企業の監査はほとんど４大監査法人が独占している。（３大監査法人になりそうだが・・・）公認会計士は大企業のある大都市に集中する傾向があり、東京には約半数の公認会計士が集中しています。それだけ、企業の本社、大企業の多い東京には仕事があるということを意味しています。 収入は監査法人に就職し普通にいけば一千万は超える。一般的には、経験にもよるが、30代で700万円～1000万円前後、40代で1200万円前後、50代で1500万円前後。資格としてはこれからも一線級の資格であり続けると思われます。
◆チョットひと言
【就職対策】 公認会計士資格を取得してず就職できないというような事はまずない、と思ってよいでしょう。当然、若い方が就職などに関しても有利なので、新公認会計士試験に移行するにつれてさらにこの傾向は強まるものと思われます。そういう意味からも、できれば年齢的には３０歳前には取得した方がいい。ただ、それ以上の年齢でもそれ以外の能力があれば就職はしやすい。合格者の多くは監査法人に勤め、上場企業の監査はほとんど３大監査法人が独占している。公認会計士は大企業のある大都市に集中する傾向があり、東京には約半数の公認会計士が集中しています。それだけ、企業の本社、大企業の多い東京には仕事があるということを意味しています。 |
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| 通信講座 | 公認会計士 通信講座一覧 |
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| 通学スクール | 資格の学校TACの「公認会計士資格講座」 |
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| 教材 | 公認会計士試験対策教材 ※ 一番売れている「公認会計士試験 対策本」 |
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| 問い合わせ先 | 公認会計士・監査審査会事務局 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/index.html | |||||||||||||||||||
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