公認会計士

資格名 公認会計士
 資格の種類  国家資格(業務独占資格)       試験の実施  公認会計士・監査審査会(金融庁に属する審議会等の一つ)
資格の概要  法人の財務書類の監査、証明を一手に引き受ける、財務のスペシャリスト。その業務としては監査、財務、経理、税務など仕事内容は多岐にわたります。会計に関する助言、立案および経営戦略の提案などのコンサルティング業務も多くなっている。監査業務・税務業務・MAS(マネジメントアドバイザリーサービス=コンサルティング)業務が公認会計士の3大業務と言われますが、中でも企業の財務諸表に関する適正性を証明する監査業務は、公認会計士しか行えない独占業務です。
高収入を狙えるが超難関の国家資格。司法試験、国家公務員T種、不動産鑑定士と並ぶ超難関試験で、取得できれば一生ものであり、独立も可能です。
※2015年9月末現在の公認会計士会員数は28,093名です。

※公認会計士になるには、短答式、論文式試験に合格してから補習所に3年通って実務補習を受ける必要があります。試験は、「国家公務員試験I種」「司法試験」と並ぶ超難関試験で人気も抜群です。2006年から短答式と論文式に変更されました。
試験合格後は、実務補習のほか、2年以上の業務補助が必要になっており、その後の修了考査に合格をすれば、公認会計士として登録することが可能となります。そこではじめて税理士、行政書士にもあわせて登録が可能になります。有資格者の約半数が、4大監査法人といわれる大手監査法人に勤務しています。有資格者ならば、優遇されることは間違いなしで、経済の国際化が進む中で有資格者不足といわれており、現在の3倍の5万人程度の公認会計士が必要とされていることもあり、公認会計士の活躍の場はますます広がることは間違いないでしょう。

(実務講習について)
実務補習の期間は、原則3年間です。実務経験が2年以上ある人は、1年か2年に短縮することができます。
講習の内容は、会計、監査、経営、税、コンピュータに関する理論及び実務、公認会計士の業務に関係する法規及び職業倫理についてです。講義やディスカッション、レポートなどがあります。
(参考)
実務補習について
平成27年度修了考査の概要




◆公認会計士資格関連情報
平成29年公認会計士試験第II回短答式試験の出願状況
 H29.4.25
試験方式  短答式及び論文式による筆記試験
受験資格  試験は、平成18年度から新公認会計士試験制度に移行した。 
新公認会計士試験制度の特徴としては、主に下記の点が挙げられる。
・受験資格の制限はなくなった。
・「1段階2回」の試験体系に簡素化された。
・一定の要件を満たす実務経験者、専門職大学院修了者などに対する試験科目の一部免除。
・短答式試験合格の有効期間(2年間)の設定。
・論文式試験の有効期間(2年間)を設けた科目合格制度の導入。
・業務補助等は、試験合格の前後を問わない。
※新公認会計士試験制度の目的は、多種多様な人材を確保するために、少しでも試験を受けやすくしよう、というものであるため、論文式試験には科目別合格制度が採用されている。
 試験科目
●短答式試験 マークシートによる5肢択一問題等   
@財務会計論:簿記、財務諸表論など
A管理会計論:製品原価計算に関する領域など
B監査論:監査理論など
C企業法:商法、会社法など
●論文式試験 (短答式合格者のみ) 記述方式  
@〜C必須、D〜Gは1科目選択
@会計学:財務会計論、管理会計論
A監査論
B企業法
C租税法:租税法総論、法人税法、所得税法など
D経営学:経営管理、財務管理
E経済学:ミクロ経済学、マクロ経済学
F民法:民法総則、物件、債権など
G統計学:記述統計、推測統計など
※短答式試験は一度合格すると、その後2年間は、短答式試験を受けることなく、論述試験を受験することが可能になっています。

※科目免除
 【短答式試験】
○「財務会計論」の免除
・税理士資格がある人
・税理士試験の簿記論と財務諸表論に合格している人
・高等試験本試験に合格している人
・会計もしくは監査に関して7年以上の実務経験がある人
・専門職大学院を修了している人
○「管理会計論」、「監査論」の免除
・専門職大学院を修了している人
○「全科目」免除者
・司法試験合格者
・高等試験本試験に合格している人
・大学で3年以上商学か法律学関係の教授が准教授をした人
 【論文式試験】
○会計学と経営学の免除
・大学などで3年以上商学関係の教授か准教授をした人
・商学関係の研究で博士の学位がある人
○企業法と民法の免除
・大学などで3年以上法律学関係の教授や准教授の職にあった人
・法律学関係の研究で博士の学位がある人
○経済学の免除
・大学などで3年以上経済学関係の教授や准教授の職にあった人
・経済学関係の研究で博士の学位がある人
○経済学か民法の免除
・不動産鑑定士試験に合格している人
・旧鑑定評価法の規定による不動産鑑定士試験2次試験に合格している人
○租税法の免除
・税理士資格がある人
○会計学の免除
・会計事務に従事し、公認会計士・監査審査会に認定された人
○監査論の免除
・監査基準業務に従事し、公認会計士・監査審査会に認定された人

平成29年公認会計士試験の出題範囲の要旨について
スケジュール  ・申込み:2月中旬〜下旬  8月下旬〜9月中旬
・試験
(短答式試験)第1回12月中旬の日曜日  第2回5月下旬の日曜日
(論文式試験)8月中旬(3日間) 各科目ごとに実施される(会計学は2コマに分けて実施)


平成29年公認会計士試験の施行
平成29年公認会計士試験実施スケジュール(予定)
 試験会場 平成29年公認会計士試験第II回短答式試験の試験会場

参考(試験年度により多少変わります)
・北海道財務局  札幌第1合同庁舎
・東北財務局  東北大学(川内北キャンパス)
・関東財務局  早稲田大学(早稲田キャンパス) 明治大学(和泉キャンパス)
・北陸財務局  金沢新神田合同庁舎
・東海財務局  名城大学(天白キャンパス)
・近畿財務局  関西大学(千里山キャンパス)
・中国財務局  広島工業大学専門学校
・四国財務局  四国電力株式会社総合研修所
・九州財務局  熊本学園大学
・福岡財務支局  西南学院大学
・沖縄総合事務局 那覇第2地方合同庁舎1号館
 受験料  19,500円  ※受験料は印紙を願書に貼るという形で支払います。
資格 難易度  ・難易度     S 「超難関」  
・合格率    平成29年公認会計士試験論文式試験結果(最終) ⇒詳細
           合格率11.2% 受検者数3,306名 合格者数1,231名
合格者の最高年齢は62 歳、最低年齢は19 歳、合格者に占める女性の比率は 19.7%でした。
         平成29年公認会計士試験第U回短答式試験結果
           合格率7.2% 出願者数6,577名 合格者数475名(総点数の 64%以上を取得した者) ⇒詳細
         平成29年公認会計士試験第T回短答式試験結果
           合格率 19.8%(願書提出者数7,818名 受験者数6,045名 合格者数1,194名) ⇒詳細
  
第T回短答式試験の出願者数は7,818人で合格者数は1,194名。前年比331名増加で直近5年間では最多となりました。第U回短答式試験の出願者数は6,577人で合格者数は475名。合格率は7.2%でした。第I回及び第II回短答式試験を合算すると合格者は1,669人(昨年比11.2%増)となり、3年連続で増加しています。短答式試験合格者は8月25日〜8月27日に行われる論文式試験に臨むことになりますが、今年は何名の合格者が誕生するのか注目されます。「会計士不足」がいわれる今まさに公認会計士試験は転換期を迎えているようです。

※参考データ
・平成28年公認会計士試験第U回短答式試験結果
           合格率 13.5%(受験者数4,740名 合格者数638名) 
・平成28年公認会計士試験第T回短答式試験結果
           合格率 15.8%(受験者数5,479名 合格者数863名) 
・平成28年公認会計士 論文式試験結果(最終結果)
           合格率 10.8%(受験者数3,138名 合格者数1,108名) 
 (修了考査)
  4月10日に平成28年度公認会計士修了考査の結果が発表されました。結果は以下の通りでした。
  ・受験願書提出者1,785名 受験者数1,649名 合格者数1,147名  対受験者数合格率69.6%
・平成27年公認会計士論文式試験結果
           合格率 10.3%(受験者数3,086名 合格者数1,051名) 
・平成27年公認会計士第U回短答式試験結果  
           合格率 13.9%(受験者数4,503名 合格者数624名) 
・平成27年公認会計士第T回短答式試験
           合格率 15.9%(受験者数5,548名 合格者数883名) 
・平成27年公認会計士第T回・第U回(合算)短答式試験結果
           願書提出者10,180名 答案提出数6,731名 合格者数(第T・U回合算)1,507名
※参考情報
平成27年の公認会計士試験の願書提出者数は平成26年より690人少ない1万180人で、最終合格者数は1,051人。平成26年の合格者数より51人減少し、合格率は10.3%でした。このうち慶應義塾大学出身者の合格者数は123人で、前年に引き続いて大学別合格者数で第1位を獲得し、昭和51年から41年連続となりました。


◆公認会計士 修了考査について
公認会計士試験に合格した後、一定期間(1〜3年)をかけて実務補習所というところに通い、実務補習を受けなければなりません。実務補習の目的は、日本公認会計士協会が主催する講義を受講し、実務を行ううえで必要となる会計・監査に関する知識を習得することです。実務補習の評価は単位制で、講義への出席や考査と言われる定期試験の得点により単位が付与されます。この修了考査は、実務補習で必要な単位数を取得した人のみが受験することのできる試験で、これに合格することが公認会計士になるための最後の要件となります。修了考査は、公認会計士試験に合格した年の3年後の12月に受験することになります。

・平成27年度公認会計士終了考査結果
       合格率 71.8%  受験者数1,811名 合格者数1,301名 ⇒詳細
・平成26年度修了考査結果
  受験者数2,030名  合格者数1,438名 合格率70.8%
・平成25年度修了考査結果  受験者数2,262名  合格者数1,528名 合格率67.6%
  受験対策
 &
資格の将来性
医師、司法試験とならぶ三大国家試験。合格率8%程度で試験制度が変わったが難関には変わらない。独学では無理。試験の難しさは司法試験や国家公務員1種と並んでトップクラス。計算能力と読解力が特に必要。
合格者の平均年齢は26歳くらい、平均の受験回数は3〜5回。 高額の収入を得ることができるのも公認会計士の魅力の一つ。数字や金額計算に弱い人には無理。数字に強いだけではなく、数字からその背景にある財務状況を分析できる力のある人に向く。累計合格者数 約1.8万人。公認会計士の資格手当は平均で17万円。

試験は、平成19年度の合格率は新規で15%、旧合格者を含めると19%と大幅に上がったが、依然として資格試験としては超難関の部類に変わりはないため、独学はほ ぼ不可能という評価は変わらない。特に、公認会計士を志す受験者は有名大学の卒業者が多く、合格基準が相対評価である場合は受験者全体のレベルが高いので計画的で効率の良い勉強が必要となる。受験者の多くは専門学校に通っている。合格者は20代で平均2〜3回の受験経験者が多いようです。

試験対策は、短期間で合格するには、スクールなどで勉強することが効果的です。学習期間は5年〜8年。2次試験合格まで5年くらいは当たり前で、3次試験を受けるにはさらにその後、1年間の実務補習、2年間の業務補助等が必要になる。必要な学習時間の目安は、2500〜3500時間。
トータル的にはおおよそ2年程度の学習期間が必要。論文問題は基礎知識のほかに会計士業務への理解度が試される問題なので、事前に専門学校主催の模擬試験は最低限受験しておく必要がある。
試験科目に財務会計論や管理会計論などの計算必要科目と、企業法や監査論などの理論科目が混じっていますが、この中で、計算科目については主に電卓を使った計算が中心となるため、電卓の機能にはは慣れておく必要があります。また、会計基準や関係法令に毎年、何らかの改正があるため、そのチェックとフォローも重要です。

科目合格制が導入され、従来の試験制度に比べ、少しは勉強しやすい環境が整ってきたが、生涯有効の科目合格制を導入している税理士試験とは違い、公認会計士試験には2年間という条件付の有効期間が設けられているなどのことから、税理士試験のように長期的な計画で試験突破を狙うことはできないため独学の適さない国家試験であると言えます。

(就職関連)
公認会計士資格を取得して就職できないというような事はまずない、と思ってよいでしょう。当然、若い方が就職などに関しても有利なので、新公認会計士試験に移行するにつれてさらにこの傾向は強まるものと思われます。そういう意味からも、できれば年齢的には30歳前には取得した方がいいでしょう。ただ、それ以上の年齢でもそれ以外の能力があれば就職はしやすいことは間違いありません。
合格者の多くは監査法人に勤め、上場企業の監査はほとんど4大監査法人が独占している。公認会計士は大企業のある大都市に集中する傾向があり、東京には約半数の公認会計士が集中しています。それだけ、企業の本社、大企業の多い東京には仕事があるということを意味しています。
収入は監査法人に就職し普通にいけば一千万は超えます。一般的には、経験にもよるが、30代で700万円〜1000万円前後、40代で1200万円前後、50代で1500万円前後。大手監査法人のパートナークラスになれば、年収1500万〜2000万円ほどになります。
これから先を考えると、コンサル業務の減少や監査報酬のダンピングなどで、資格取得時の苦労に見合った給料は望めなくなるかも知れませんが、資格としてはこれからも税理士と同様、一線級の資格であり続けると思われます。

◆チョットひと言
・将来的には独立も十分可能です。2次試験に合格すると会計士補として就職できます。その後、実務経験を積んで3次試験に挑戦する人も多いです。最も多い就職先は、監査法人や会計事務所で、次いで、税理士法人やコンサルティング会社などです。有資格者の約半数は大手監査法人に勤務しています。監査法人や一般企業で働く場合の平均年収は、初年度 約500万円、5〜6年後は900万円程度です。さらにキャリアを積んで独立開業すれば、3000万円前後の年収になり、仕事は基本的に税理士と同じになります。
有資格者ならば、どの勤務形態をとっても優遇されることは間違いありません。経済の国際化が進む中で有資格者不足といわれている公認会計士の活躍の場はますます広がっていくでしょう。
ただ、現状では大手監査法人クラスになれば、年収1500万〜2000万円ほどになりますが、新規合格者のだぶつきやコンサルタント業務の減少、監査報酬のダンピングで、これからは試験の難度に見合った給料は望めなくなるかも知れません。
通信講座   公認会計士 通信講座・スクール一覧
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教材   
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問い合わせ先   公認会計士・監査審査会事務局 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/index.html
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