| 司法試験 |
| 資格名 | 裁判官、検察官又は弁護士 | ||
| 資格の種類 | 国家資格 | ||
| 資格の概要 | 「旧司法試験」： 従来型の司法試験で、2011年に廃止される。「新司法試験 」： 2006年（平成18年）より新たに実施されている試験。旧司法試験廃止後は新司法試験に一本化される。法科大学院の卒業が受験の前提となる。 | ||
| 試験方式 | 新司法試験では、短答式による筆記試験（短答式試験）及び論文式による筆記試験（論文式試験）から構成される。 旧司法試験とは異なり口述試験は廃止される。 |
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| 受験資格 | 旧司法試験廃止後は、法科大学院課程を修了することが必須条件であるが、法科大学院を修了していない者は予備試験を受験して新司法試験の受験資格を得ることになる。 | ||
| 試験科目 | 短答式試験 ・公法系科目（憲法及び行政法） ・民事系科目（民法、商法及び民事訴訟法） ・刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法） 論文式試験 ・民事系科目、選択科目、刑事系科目、公法系科目の4科目。このうちの選択科目は、 倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）（国際法（国際公法）・国際人権法及び国際経済法）、国際関係法（私法系）（国際私法、国際取引法及び国際民事手続法）の8科目の中から1科目選択。 |
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| スケジュール | 短答式試験：5月中旬 論文式試験：5月下旬の3日間（短答式試験の翌日・3日後・4日後） | ||
| 試験会場 | （短答式試験） 東京、横浜、京都、吹田、名古屋、金沢、岡山、高松、福岡、宜野湾市、仙台、札幌 （論文式試験） 東京、吹田、名古屋、岡山、福岡、仙台、札幌 （口述試験） 千葉（法務省浦安総合センター） |
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| 受験料 | 11,100円 （受験願書提出の場合は、11,500円） | ||
| 難易度 | ・難易度 Ｓ 超難関 ・合格率 新司法試験合格率 対受験者数比 2007年40.2% 2008年33.0% 2009年27.6% ※平成23年度 新司法試験結果 合格者数 2,063名 合格率 23.5％ |
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| 試験のポイント・一口ガイド | 最高峰の資格試験。ロースクールができても難しいことには変わらない。法科大学院ができるまでは合格まで５年、６年かかるのが常識であったNo1の超難関試験で、間違いなく最高ランクの試験。もし、目指そうとするのであれば、それなりの覚悟が必要で本当に過酷な試験になっています。毎日、家や予備校の自習室にかよって何年も勉強し続けなければ合格できないのが普通。試験では憲法、行政法、民法、民事訴訟法、商法、刑法、刑事訴訟法をはじめ、幅広い法律知識が出題される。知識を暗記する力だけでなく、論理的思考力や分析力も必要とされる。 ただ、試験合格のためには何か特別な方法があるわけではなく、基本書と過去問の繰り返しです。 択一試験なら、基本書のどの部分がどのような形で聞かれているか、常にフィードバックを心掛けることが重要。 論文試験も、詳しいものが要求されているわけではなく、一般的な教科書に載っているレベルのごくあっさりしたもので良いのです。 尚、新司法試験では、旧司法試験とは異なり、絶対的評価（各科目とも満点の40%以上が必要で、総合で満点の60%以上が必要）により短答式試験の合否が決せられ、論文式試験においても最低必要点が設定されており、1科目でも満点の25%に満たない場合には不合格となる。合格者の決定は、短答式試験の合格者の中から論文式試験のみで不合格となった者を除外した上で、短答式試験の成績と論文式試験の成績を総合評価して行われる。短答式試験と論文式試験の比重は1:4とし、判定に当たっては論文式の素点に1.75倍したものに短答式の素点を加算して判定される。非常に難易度の高い試験であるため、必要な学習時間の目安はない。 ※「新司法試験」の受験情報 （参考） 新司法試験は、基本的には法科大学院修了者が対象となるが、旧司法試験が廃止される2012年までには、予備試験でも司法試験の受験資格を取得できるようになる。なお、法科大学院の入試は、全国統一の適性試験と、大学院ごとの独自試験による2段階方式で行われている。適性試験は法曹に適しているかどうかの資質を判断するための試験であり、文章読解能力と推論分析能力が試される。各大学による独自試験は、一般的には法学未修者の試験科目が諸論文と面接、法学既修者の試験科目は小論文、面接、法律科目試験である。 法科大学院では93単位以上の取得が修了要件となっており、法学未修者は3年で修了となる。1年が基礎法律科目、残り2年が実務法律科目。ただし既修者は、63単位を2年間で取得すれば修了資格を得られる。 「司法浪人」という言葉があることから分るように、数ある国家試験の中でも司法試験は勉強が長期にわたることで知られている。今でも合格者の平均は５．４年であり、この間を死ぬ気で頑張らねばならない。しかし、一方で近年、訴訟や裁判の件数が急増しており、ますます司法の専門家へのニーズは高まっています。司法試験に合格すれば、法の世界で活躍することが約束されると言っても過言ではありません。取得後は勤務弁護士(通称「イソ弁」）として見習いから始めることになりますが、経験を積めば独立開業も十分に可能です。また、弁護士は、税理士・弁理士・社会保険労務士行政書士として無試験で登録することができます。 【就職対策】 公認会計士資格を取得してず就職できないというような事はまずない、と思ってよいでしょう。当然、若い方が就職などに関しても有利なので、新公認会計士試験に移行するにつれてさらにこの傾向は強まるものと思われます。そういう意味からも、できれば年齢的には30歳前には取得した方がいい。ただ、それ以上の年齢でもそれ以外の能力があれば就職はしやすい。 合格者の多くは監査法人に勤め、上場企業の監査はほとんど４大監査法人が独占している。（３大監査法人になりそうだが・・・）公認会計士は大企業のある大都市に集中する傾向があり、東京には約半数の公認会計士が集中しています。それだけ、企業の本社、大企業の多い東京には仕事があるということを意味しています。
◆（参考）平成23年「司法試験予備試験口述試験」の結果 1.受験予定者数 123人 2.受験者数 122人 3.合格点 119点以上 4.合格者数 116人 5.合格者の年齢（平成23年12月末現在）※ 受験願書に基づく情報 (1) 最低年齢20歳 (2) 最高年齢59歳 (3) 平均年齢 31.57歳 6.合格者の性別構成 ※ 受験願書に基づく情報 (1) 男性103人(88.79%） (2) 女性13人（11.21%） 7.職種別内訳 大学生：40人 無職：32人 公務員：13人 会社員：12人 法科大学院在学生：8人 その他：法科大学院修了者など。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 予備試験は、法科大学院修了者と同等の学識を有するか否かを判定することを目的とした国家試験。予備試験の合格者は、その翌年以降の新司法試験の受験資格を得ることができる。 経済的な理由などで法科大学院に通うことができない、あるいは働きながら法律家を目指したい人向けの新しい法曹ルートとして予備試験は当初注目された。しかし、今回の合格発表は、改めて法律家を目指す者にとっては厳しい現実を突き付けられる結果となった。 来年の新司法試験は、これまでの法科大学院修了者に今回の予備試験合格者が受験に加わることで、さらなる激戦が予想されます。 |
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| 通信講座 | 資格の学校TAC／早稲田セミナーの 「司法試験・予備試験講座」 |
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| 通学スクール | 司法試験対策 通学スクール一覧 |
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| 教材 | 司法試験対策教材 ※一番売れている「新司法試験 対策本」 |
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| 問い合わせ先 | 司法試験委員会（法務省内）TEL：03−3580−4111（代表） 法務省 | ||
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