| 資格名 |
司法書士 |
| 資格の種類 |
国家資格 |
| 資格の概要 |
司法書士の業務については、司法書士法第3条で詳しく規定されていますが、主な業務は登記申請の代理と、訴訟代理業務です。法改正により法務大臣の認定を受けた司法書士は簡易裁判所に限り、弁護士と同様、訴訟代理業務を行うことができるようになった。 |
| 試験方式 |
試験は1次試験と2次試験に分かれています。
1次試験は多肢択一式35問を2時間。2次試験は多肢択一式35問、記述式2問、計37問を3時間。 |
| 受験資格 |
受験資格はなく、年齢、性別、学歴等に関係なく、誰でも受験することができる。 |
| 試験科目 |
(1次試験)憲法、民法、商法(会社法その他の商法分野の法令を含む)、刑法。
(2次試験)択一:供託法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、司法書士法、不動産登記法、商業登記法
記述式:不動産登記、商業登記 |
| スケジュール |
7月の第1または第2日曜日 |
| 試験会場 |
全国の都道府県(受験者の現住所や開業予定地とは関係なく、自由に選択できます) |
| 受験料 |
6,600円 |
| 難易度 |
S 超難関 平成20年度試験合格率 3.4% |
| 試験のポイント・一口ガイド |
合格率だけ見ても司法試験並みで超難関。司法試験からの転向組も多く激戦になる、人気資格。法律に興味関心があり、人の相談にアドバイスし、役立ちたい人向き。学習費用40〜60万円。司法試験とは違い論文試験がないので、こつこつと着実な学習努力が実る試験です。いずれは司法試験にも挑戦してみたいと思っている方にもおすすめです。受験勉強をしながら司法書士事務所へアルバイトで入り、実務経験を積む方法もある。
試験は第一次試験及び第二次試験の多肢択一式問題の答案並びに記述式問題の答案がそれぞれ一定の基準点に達しない場合には、総得点にかかわらず不合格になる。全国平均合格率2%台と難しいが、規則正しい勉強とその方法に誤りがなければ初年度での合格も不可能ではないはず。
試験は筆記試験の合格者だけが口述試験に進むことができるが、その口述試験は人間性や司法書士としての適性を見るもので、ほとんどの人は合格する。合格基準は合格点、合格者率を一定にする方式ではなく、得点上位600人程度を合格者数とする方式となっている。特にここ数年は受験者が2万人程度で、合格率は3パーセント未満の超難関資格である。必要な学習時間の目安は、3000〜4000時間。試験問題は筆記試験が択一式と記述式で行われ、午前と午後それぞれ35問ずつ出題されるが、一番の問題は時間内に全問題を解くのが精いっぱいでスピーディーな事務処理能力が要求される。合格率だけみると、一昔前に比べれて合格しやすくなってきていると言えるが、しかし試験内容をみれば、明らかに書式も複雑化して、択一問題の難易度も上昇していることは確かだ。
合格のための受験テクニックや広範に必要な知識を短時間に確実にモノにするためにも初学者は資格スクールを利用したほうが効率的である。
※「司法書士試験」の受験情報
※司法書士は土地の登記などを扱うときには法廷に立つことも可能な資格です。この司法書士に一発合格した人の体験談によると、毎日寝る間も惜しんで必死で勉強して、人生においてこんなに勉強したことはなかった、と言ってました。
(参考)
司法試験では深い思考能力や論理性が問われるが、司法書士試験では広く浅く多様な知識を求められる。そのため、司法試験に次ぐ法律の難関資格ではあるが、着実に努力を重ねていけば、決して合格できない資格ではない。司法書士の試験範囲はかなり広範囲に及ぶため、ポイントを押さえた効率的な学習が必要となる。どの科目をどのように勉強したらいいか、試験での捨て問題やポイント箇所はどこか、といったことを学ぶためには、どうしても初学者の場合には独学では困難だと思われる。
◆チョットひと言
人気度:
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4 |
| 社内評価UP度: |
5 |
| 独立開業有利度: |
5 |
| 推定収入: |
年収1,500万円 |
| 学習の目安期間 |
1〜2年 |
| 学習目安費用 |
40〜60万円 |
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これまでは登録申請が主な業務でしたが、2003年に改正された司法書士法により、簡易裁判所に限り司法書士も法廷に立ち、訴訟指揮ができるようになりました。これにより業務範囲は大きく拡がり、弁護士の業務範囲と重なるケースも予想されます。弁護士不足で悩む地方都市などでは今後、司法書士の存在がクローズアップされる可能性も高いといえます。資格取得者の増加が予想される今後は、いかに顧客の信頼を得るかが活躍のカギになるでしょう。
【就職対策】
この資格を取れば就職に困る事は、まずないといえる。年齢的には若ければ若いほど良いが、就職先としては司法書士事務所、法律系事務所がほとんどです。企業の中にある法務部などに勤めることも可能です。 これからの規制緩和で司法書士の業務が拡張され、仕事の幅はますます広がっていくと思われますが、収入の面では独立した場合は営業力でずいぶん変わるでしょう。独立開業した場合は営業力に依存する面が大きく、顧客の獲得数に応じて収入が上下します。 開業当初は、当然顧客も仕事量も少なく、収入状況は厳しいのが普通。そこから営業活動で人脈を増やし仕事を増やすことが勝負になります。雇われの場合は所属事務所などによってまちまちですが悪くはない、同年代の平均的なサラリーマンよりは多くもらえる。資格取得後の若手時代は年収300万円〜程度です。 |
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| 問い合わせ先 |
法務省 http://www.moj.go.jp/ |
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