| 宅地建物取引主任者 |
| 資格名 |
宅地建物取引主任者 |
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| 資格の種類 | 国家資格 財団法人不動産適正取引推進機構主催（国土交通大臣指定 各都道府県知事の委任） | |||||||||||||||
| 資格の概要 | 宅地建物取引業を営もうとする場合、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受ける必要があります。免許を受けるに当たり、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所の規模、業務内容等を考慮して、国土交通省令で定める数の成年者である専任の取引主任者を置かなければならないとされています。 また、宅地建物取引主任者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引業者の相手方に対して、重要事項の説明を行うなど、宅地建物の公正な取引が行うを目的として創設された資格である。業務は宅建主任者にしかできない独占業務です。 |
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| 試験方式 | 四肢択一式50問で、解答はマークシート方式。 試験時間は2時間。ただし、登録講習修了者は45問。 | |||||||||||||||
| 受験資格 | 年齢・性別・学歴等の制限は一切ない | |||||||||||||||
| 試験科目 | ・試験は、大きく次のの４科目より構成されています。 1.権利関係 2.法令上の制限 3.宅地建物取引業法 4.その他法令 ・出題法令の傾向
※宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれている。 ・土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。 ・土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。 ・土地及び建物についての法令上の制限に関すること。 ・宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。 ・宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。 ・宅地及び建物の価格の評定に関すること。 ・宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。 |
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| スケジュール | ・願書配布 ７月上旬から７月下旬まで（各都道府県の試験協力機関等で無料配布） ・願書受付 ７月上旬から７月下旬まで（郵送またはインターネットで） ・本試験 10月第３日曜日 午後１時〜３時 ・合格発表 12月上旬 |
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| 試験会場 | ・居住している都道府県の指定された試験会場（受付時に指定） | |||||||||||||||
| 受験料 | ・7,000円 | |||||||||||||||
| 難易度 | ・難易度 「Ｂ」 普通 ・合格率 ここ10年程毎年15%〜17%台で推移。 平成20年合格率 16.2% ※平成23年度試験結果
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| 試験のポイント・一口ガイド | 不動産業業界に転職を考える人に人気の資格。合格率は変動が激しく10％〜20％程度。この資格試験は参考書類も充実しているので独学でも対応可能。早い人は1〜2ヶ月の学習期間で合格する。平均的には学習期間5〜8ヶ月位。学習費用8〜15万円。 試験は、50問を2時間で解かなければいけないため、難しいと思った問題は飛ばし、先に進むのがコツ。 宅地建物取引関係法規、法令上の制限、宅地建物取引業法の 3つから全50問のうち40問以上が出題されることがはっきりしていますので、この分野をしっかりと押さえることが大切です。試験の合格ラインはおよそ正解率7割以上です。つまり、この3科目をマスターすればかなり合格に近づいたといえます。 ただ、試験は決して難易度が低い資格試験ではありません。独学でもテキストと過去問を繰り返し学習することによって合格することは不可能ではないが、一発合格を目指すのであれば計画的な勉強が必要。また宅建業で実務経験がある場合、登録を受けた教育機関が実施する登録講習を受講し修了試験に合格することで、5問の免除を受けることができるという、合格の可能性を大きく上げることができる制度がある。登録講習の内容は3ヶ月間の通信教育と2日間のスクーリングと修了試験。可能であれば是非とも利用したい制度だ。 独学も可能だが、独学では特に初学者の場合、試験に出ないところまでも学習してしまうことになり、非効率すぎる。初学者は資格予備校の宅建講座の受講がほぼ必須と思うべきだろう。必要な学習時間は、200〜300時間。 どうしても「独学」でなければならない人の勉強法は、参考書を読んで問題集(過去問や予想問題)を解く。そして、これを最低3回繰り返すこと。これを基本パターンとした勉強法がオススメ。「基本となる参考書を読む→問題を解く」という地味な作業を繰り返す以外にありません。また、その場合には、信頼のおける1冊の参考書と1冊の問題集を集中して隅々まで読んで学習するという方法が良いと思います。 宅建試験は、不動産鑑定士、マンション管理士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、ファイナンシャルプランナーなどの資格と、試験科目が一部重なっているので、宅建で勉強したことが活かせるため、宅建取得後にこれらの資格にチャレンジする方も多いようです。 合格者の職業別割合は、不動産業24.6％、金融関係8.6％、建設関係13.4％、他業種22.3％、学生11.5％、主婦5.2％、その他14.4％。年齢も12歳から90歳まで幅広い層に渡っていますが、平均年齢は33歳前後。累計合格者数は約113万人。 ※ちょっと変わったところでは、「超ごくらくパソコン宅建塾〈2008年版〉」という学習用のＣＤソフトが販売されている。簡単なアニメーションと講義スタイルの音声を組み合わせたＰＣ用ソフトであるが自分のペースで学習ができるのが利点。過去問題も収録されいて、採点結果を記録でき繰り返し学習もできる。一日一単位ずつ学習すれば、模擬講座を受講しているような感覚で学習ができる。
◆チョットひと言
【就職対策】 この資格は高校生以上なら、学生でも取得できるので学生のうちに取得しておくとよい。人気資格、知名度共に高い資格で就職には有利。ただ、この資格だけで独立する事はかなり厳しい。他の行政書士資格や税理士資格、土地家屋調査士資格などと合わせて取得し、仕事の幅を広げなければ独立はお奨めではない。 ◆平成２３年度の「宅地建物取引主任者資格試験」結果 （財）不動産適正取引推進機構は11月30日、「平成２３年度の宅地建物取引主任者資格試験」の合格者を発表しました。 結果は、 受験者数188,572人のうち、合格者は30,391人。合格率は16.1％でした。。 そのうち、男性の合格者は、前年度に比べ5.6%増の21,787人で合格率は15.7％、女性の合格者は 12.1％増の8,604人で合格率17.4％でした。 最高齢合格者は埼玉県の78歳の男性、最年少合格者は神奈川県の16歳の男性で、合格平均年齢は35.4歳でした。 合否判定基準は36問以上正解(登録講習修了者は31問)となり、2010年に引き続き、２年連続７割ラインを超えました。 職業別構成比は、不動産業27.7％、金融関係9.4％、建設関係10.7％、他業種24.9％、学生9.5％、主婦4.7％、その他13.2％。 なお、本年度試験の問48は選択肢2に誤記があったため、すべての受験者の解答を正解として取り扱っています。 |
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| 通信講座 | ユーキャンの宅建取引主任者講座 |
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| 通学スクール | 宅建対策 通学スクール・講座一覧 |
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| 教材 | 宅建対策教材 ※一番売れている「宅建試験 対策本」 |
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| 問い合わせ先 | （財）不動産適性取引推進機構 http://www.retio.or.jp/ ※都道府県ごとの問い合わせ先 http://www.retio.or.jp/exam/summary01.html |
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