宅地建物取引士 


資格名 宅地建物取引士     ※略称:宅建士  
 資格の種類 国家資格    財団法人不動産適正取引推進機構主催(国土交通大臣指定 各都道府県知事の委任)  
資格の概要  宅地建物取引業を営もうとする場合、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受ける必要があります。免許を受けるに当たり、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所の規模、業務内容等を考慮して、国土交通省令で定める数の成年者である専任の取引主任者を置かなければならないとされています。
また、宅地建物取引主任者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引業者の相手方に対して、重要事項の説明を行うなど、宅地建物の公正な取引が行うを目的として創設された資格です。業務は宅建主任者にしかできない独占業務です。すなわち、この資格を持った人には、「物件に関する重要事項の説明」、「重要事項説明書への記名と押印」、「契約書への記名と押印」という3つの業務が「独占業務」に定められています。

不動産事務所を開設・営業する場合、従業員5人に対して1人以上はこの資格を持っていないと営業できないことが法で定められています。民法が中心の試験内容であり、また受験資格も年齢、性別、学歴など特に定めがなく誰でも受験できることもあり、不動産業界の職種の人にだけでなく、異業種全般、または一般の主婦層などにも人気がある資格です。合格率が平成24年合格率16.7%、平成25年15.3%、平成26年17.5%と、おおよそ15%強で、一般的には難易度の高い資格と言えます。この資格を取得することで建築、不動産などの業界に転職する場合や就職する際には、持っていると有利になるのは間違いない資格です。
不動産適正取引推進機構のまとめによると、平成25年3月31日時点における宅建主任者資格登録者数は約92万人で、前年比2.2%増加しています。

宅建主任者試験の合格者が発表されると、それを受けて、毎年登録実務講習実施機関による登録実務講習が一斉に始まります。試験に合格しても、取引主任者(宅地建物取引士)としての業務(事務)を行うことはできません。宅建試験の合格者が宅建取引主任者として登録するには、2年以上の実務経験が必要となりますが、登録実務講習の修了者はこの2年以上の実務経験を有するものと認められ、実務経験なしに主任者登録が可能となります。
この登録実務講習は、通信学習と2日間のスクーリング、そしてその最終日に行われる修了試験でなりますが、その受講料には毎年19,000円位から26,500円位まで幅があり、会員割引や早期申し込み割引などでも差が出るようです。


◆宅建士関連ニュース 
・不動産適正取引推進機構はインターネットでの受け付けを締め切った「2017年度宅地建物取引士資格試験」の受験申込受付状況(速報値)を発表しました。その結果、今年の申込受付数は、前年度比5.2%増(+12,849人)の25万8,591人となりました。 詳細⇒2017年度宅建試験申込受付状況(速報)



(参考情報)
@「不動産コンサルティング技能登録者」の新名称が「公認 不動産コンサルティングマスター」に決まりました。
また、新名称決定と同時に受験資格が拡大され、これまでの対象であった宅地建物取引主任者、不動産鑑定士に加え、2013年11月の試験より一級建築士の資格保有者の方も受験できるようになります。詳細 ⇒近代化センター
A全宅連が「不動産キャリアパーソン」講座を開設しました。この講座は、2ヵ月間の通信教育による講座学習で6つの単元を学び、全単元学習後に修了試験を受験し、試験に合格した人は「不動産キャリアパーソン」として登録できるという制度です。この講座は、学生や求職者にとっては、不動産知識の向上により不動産業への就業や宅建資格取得のためのステップアップなどの効果が期待できる講座制度とされています。 
※ネット申込受付が5月1日から始まります。 詳細⇒不動産キャリアパーソン
B「賃貸不動産経営管理士試験」の運営団体が平成25年度試験から賃貸不動産経営管理士協議会に変わり、将来的な国家資格化をにらんで全国統一試験に移行します。第1回統一試験は平成25年11月。試験合格者の資格登録要件は「宅地建物取引主任者」になっています。 詳細 ⇒賃貸不動産経営管理士協議会
C「任意売却取扱主任者」という資格が創設されました。
  この資格の受験資格は、弁護士、税理士、司法書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者の有資格者となっています。 ⇒任意売却取扱主任者
試験方式  四肢択一式50問で、解答はマークシート方式。 試験時間は2時間。ただし、登録講習修了者は45問。
受験資格  年齢・性別・学歴等の制限は一切ない
 試験科目 ・試験は、大きく次のの4科目より構成されています。
 1.権利関係  2.法令上の制限  3.宅地建物取引業法  4.その他法令

・出題法令の傾向
科目 出題法令
権利関係 民法:11問
借地借家法:2問
区分所有法:1問
不動産登記法:1問
法冷上の制限 都市計画法:3問
建築基準法:3問
国土利用計画法:1問
農地法:1問
土地区画整理法:1問
宅地造成等規則法:1問
宅地建物取引業法 宅地建物取引業法:16問
その他法令 税法
不当景品類及び不当表示防止法
住宅金融支援機構法
地価公示法 など

※宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれている。
・土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
・土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
・土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
・宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
・宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
・宅地及び建物の価格の評定に関すること。
・宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

宅建業法施行令を一部改正
スケジュール  ・願書配布: 7月上旬から7月下旬(各都道府県の試験協力機関等で無料配布)
・願書受付: 7月上旬から7月下旬(郵送)  7月上旬から7月中旬(インターネット)
・本試験:   10月第3日曜日 午後1時〜3時
・合格発表: 12月上旬


平成29年度宅地建物取引士試験案内
・試験日:10月15日(日) 13時〜15時
・受験申請受付(インターネット):7月3日(月)9時30分から7月15日(土)21時59分まで
          (郵送):7月3日(月)から7月31日(月)まで
・合格発表:平成29年11月29日(水)
試験会場  ・原則として居住している都道府県の指定された試験会場(受付時に指定) 全国の約200会場
 受験料 ・7,000円
資格 難易度  ・難易度  「B」 普通    
・合格率  平成29年度宅建取引士試験結果  
  平成29年度宅建取引士試験のインターネットによる申込受付状況(速報)は前年度比7.2%増の5万8,678人となりました。⇒詳細


※参考データ
・平成28年度宅建取引士試験結果  
     合格率 15.4% (申込者数245,742名  受験者数198,463名 合格者数30,589名)            
平成28年度試験の受験者は昨年度を3,537名上回る198,463名でした(うち登録講習修了者は49,384人)。

合格者数は昨年度より561名増え、合格率は昨年と同じ15.4%でした。(登録講習修了者の合格率20.0%)尚、試験の合格ラインは35点でした(昨年度に比べて4点上がりました)。
今年の試験は新規出題項目からの難問が減少し全般的に易しい問題が目立ったようです。中でも権利関係や、法令上の制限、宅建業法などは、より「宅地建物取引士」の実務に必要な知識を問う問題と、応用力を問う問題が中心になり、問題内容自体は例年に比べて少し易しいように思えました。全体的には、正確な知識と応用力が問われる試験でしたが、繰り返し過去問解きまくるという勉強方法だけでは、正しい答えを導き出すことが難しくなったようです。
受験者数は3年連続増加し、実受験者のうち女性受験者数は5万9753人で、過去20年での最高値を更新。また学生合格者が11%を超えました。
・平成27年度宅建取引士試験結果  
        合格率 15.4% 申込者数243,199名 受験者数194,926名 合格者数30,028名
         合否判定合格ライン 31点
・平成26年度試験結果  合格率17.5%
       申込者数238,343名 受験者数192,029名(対昨年 +5,725名)  合格者数 33,670名(対昨年 +5,200名)
    合否判定:32問以上正解(登録講習修了者は45問中27問以上)が基準になりました。

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【資格の難易度レベル・難易度ランキング】
主な法律系資格で資格の難易度レベルを比較すると、司法書士>社労士>行政書士であると多くの方は思ってるはずですが、社労士>行政書士>税理士(1科目の単発)>宅建 と思う人は少ないかもしれません。
税理士(1科目の単発)試験は、資格スクールの学習期間でも、受験資格や合格率などから判断しても、社労士や行政書士より難易度は低いと考えていいと思われます。
 
受験対策
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資格の将来性
不動産業業界に転職を考える人に人気の資格。合格率は変動が激しく10%〜20%程度。この資格試験は参考書類も充実しているので独学でも対応可能。早い人は1〜2ヶ月の学習期間で合格する。平均的には学習期間5〜8ヶ月位。学習費用8〜15万円

試験は、50問を2時間で解かなければいけないため、難しいと思った問題は飛ばし、先に進むのがコツです。
宅地建物取引関係法規、法令上の制限、宅地建物取引業法の 3つから全50問のうち40問以上が出題されることがはっきりしていますので、この分野をしっかりと押さえることが大切です。試験の合格ラインはおよそ正解率7割以上です。つまり、この3科目をマスターすればかなり合格に近づいたといえます。

ただ、試験は決して難易度が低い資格試験ではありません。独学でもテキストと過去問を繰り返し学習することによって合格することは不可能ではないが、一発合格を目指すのであれば計画的な勉強が必要。また宅建業で実務経験がある場合、登録を受けた教育機関が実施する登録講習を受講し修了試験に合格することで、5問の免除を受けることができるという、合格の可能性を大きく上げることができる制度がある。登録講習の内容は3ヶ月間の通信教育と2日間のスクーリングと修了試験。可能であれば是非とも利用したい制度だ。
独学も可能だが、独学では特に初学者の場合、試験に出ないところまでも学習してしまうことになり、非効率すぎる。初学者は資格予備校の宅建講座の受講がほぼ必須と思うべきだろう。必要な学習時間は、200〜300時間。
どうしても「独学」でなければならない人の勉強法は、参考書を読んで問題集(過去問や予想問題)を解く。そして、これを最低3回繰り返すこと。これを基本パターンとした勉強法がオススメ。「基本となる参考書を読む→問題を解く」という地味な作業を繰り返す以外にありません。また、その場合には、信頼のおける1冊の参考書と1冊の問題集を集中して隅々まで読んで学習するという方法が良いと思います。

宅建試験は、不動産鑑定士、マンション管理士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、ファイナンシャルプランナーなどの資格と、試験科目が一部重なっているので、宅建で勉強したことが活かせるため、宅建取得後にこれらの資格にチャレンジする方も多いようです。
合格者の職業別割合は、不動産業24.6%、金融関係8.6%、建設関係13.4%、他業種22.3%、学生11.5%、主婦5.2%、その他14.4%。年齢も12歳から90歳まで幅広い層に渡っていますが、平均年齢は33歳前後。累計合格者数は約113万人。

<就職対策>
この資格は高校生以上なら、学生でも取得できるので学生のうちに取得しておくとよいでしょう。人気資格、知名度共に高い資格で就職には有利。ただ、この資格だけで独立する事はかなり厳しい。他の行政書士資格や税理士資格、土地家屋調査士資格などと合わせて取得し、仕事の幅を広げなければ独立はお奨めではありません。


◆チョットひと言
独学で合格される方もいますが、宅建の資格がどうしても必要な方は、予備校に通われることをおすすめします。
理由は、宅建の勉強には専門用語が多いため、専門知識がない方には、その専門用語の意味を理解するだけで時間を取られて大変です。それが予備校に通うとプロの講師達が揃っていますので、独学よりも時間をかけず、勉強のイメージ作りを手伝ってもらえます。勉強する時間のない人や、効率的に勉強をしたい方には予備校がおススメです。
試験対策では、宅建の問題はとにかく量が多く、その中でも、民法はとにかく覚えなければならない暗記問題と言えます。暗記問題の基本は、「できるだけ直前に覚える」と「短期集中」です。
それと、宅建業法の問題は、法律が変わらない限り過去の問題が繰り返し出てくるため、「過去問」に集中で切り抜けられます。
  
(参考情報)
「宅建」の学習で得られる知識は、単に不動産知識だけでなく、ほかの多くの専門職へのステップやスタートになります。
試験に合格された方は、宅建の知識を活かして、さらに上位の難関資格にステップアップし、ダブルライセンスを目指すなど、宅建合格から広がる可能性は非常に大きいと思ってください。(下表参照)
関連性が深い資格  ダブルライセンスを目指せる理由
 司法書士 不動産登記業務など、不動産の取引に精通していなければならないことなど。 
 行政書士 宅建の受験で学習する「民法」の知識が生かせることや、実務で仕事の幅が広がる。 
 マンション管理士 管理業務主任者試験も同様に、民法関係など多くの試験科目が共通している。
 不動産鑑定士  短答式試験の行政法規の問題の約6割が宅建の知識で解答できる。



◆2017年合格目標 おすすめ資格講座
昨年の試験に残念ながら不合格となった方の来年度試験へ向けてのリベンジをはじめ、2017年の合格を目標に頑張る受験生の方へ「お薦めできる宅地建物取引士試験講座」のご紹介です。

今年、2017年度試験では必ず合格を勝ち取ってもらえるために、成長を続ける「通信教育」に特化した学校を紹介します。
通信教育のフォーサイト 」では、フォーサイトで取り扱っている全ての資格試験対策講座の受講生合格率が、全国平均合格率を上回る、という快挙を達成しました。「宅地建物取引士通信講座」の2015年度のフォーサイト合格率は60.9%(全国平均合格率15.4%)という驚異的な合格率でした。 ⇒ フォーサイトの「宅地建物取引士通信講座」
◆スクールに通学できる方には「総合資格学院」の通学講座をお薦めします。総合資格学院の「宅地建物取引士通学講座」では、平成27年度現役受講生合格率が78.2%(全国合格率 15.4%)でした。 
◆宅建業に従事している方が対象の「宅建登録講習」(修了すれば本試験で5問が免除) を受講希望の方は、スクーリングクラスが全国31箇所にあるLECがお薦めできます。申込受付中です。 ⇒ LECの「宅建登録実務講習」  
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問い合わせ先  (財)不動産適性取引推進機構  http://www.retio.or.jp/
 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-8-21 第33森ビル3F   TEL03(3435)8181
※都道府県ごとの問い合わせ先
    http://www.retio.or.jp/exam/summary01.html

       
 
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