通訳案内士


資格名 通訳案内士
 資格の種類 国家資格  日本政府観光局(JNTO)主催
資格の概要  平成30年1月4日より改正通訳案内士法が施行され、通訳案内士は「全国通訳案内士」となるほか、通訳案内士の業務独占規制が廃止され、資格を有さない人であっても有償で通訳案内業務を行えるようになるなど、通訳案内士制度が大きく変わりました。

【通訳案内士法の主な改正内容】
(1)業務独占規制の廃止・名称独占規制のみ存続
「通訳案内士」ついては、業務独占資格から名称独占資格へと見直され、幅広い主体による通訳ガイドが可能になります。
※資格を有さない者が、通訳案内士資格の名称や類似名称を用いることはできません。また、改正法により、これまでの「通訳案内士」は「全国通訳案内士」とみなされますので、既に資格をお持ちの方は登録証の再発行等の手続きは必要ありません。
(2)地域通訳案内士制度の全国展開
これまでの各特例法に基づき導入されていた各地域特例ガイドについては、新たに「地域通訳案内士」制度として全国展開が図られます。また、改正法により、これまでの「地域限定通訳案内士」と「地域特例通訳案内士」は「地域通訳案内士」とみなされますので、既に資格をお持ちの方は登録証の再発行等の手続きは必要ありません。
(3)全国通訳案内士試験の試験科目の見直しと、既有資格者に対する経過措置研修の実施。
全国通訳案内士試験の筆記科目について、新たに「通訳案内の実務」に係る科目が追加されます。
また、これに伴い、既有資格者に対して「通訳案内の実務」に関する知識を補うため、経過措置研修が実施されます。(平成31年度末までを予定)
(4)全国通訳案内士に対して定期的な研修受講の義務づけ。
全国通訳案内士には、旅程管理の実務や災害時の対応等の通訳案内士が実務において求められる知識について、5年ごとに登録研修機関が行う定期的な研修を受講することが義務づけられます。(平成32年度より順次開始予定)
全国通訳案内士が定期的な研修を受講しない場合、都道府県は通訳案内士の登録を取消すことができます。(取消しから2年間は、再登録することができません。)
  
◆「全国通訳案内士」とは、通訳案内士法において「報酬を得て、通訳案内(外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすることをいう。)を業とする。」とされています。全国通訳案内士は国家試験に合格した方であって、高度な外国語能力や日本全国の歴史・地理・文化等の観光に関する質の高い知識を有する者であり、「全国通訳案内士」として都道府県の登録を受けた方々になります。
・「全国通訳案内士」になるには、通訳案内士法第6条に定められた全国通訳案内士試験に合格し、居住する都道府県知事に登録をしなければなりません。全国通訳案内士として登録を受けた方は、「全国通訳案内士登録証」が交付されます。

◆「地域通訳案内士」とは、特定の地域内において、「報酬を得て、通訳案内(外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすることをいう。)を業とする。」とされています。
地域通訳案内士は、特定の地域において、その固有の歴史・地理・文化等の現地情報に精通した者であり、各自治体が行う研修受講を通じて「地域通訳案内士」として登録を受けた方々になります。
・「地域通訳案内士」になるには、既に地域通訳案内士制度を導入している地域においては、募集時期、方法等が各地域によって異なりますので、各自治体にお尋ねください。
また、地域通訳案内士制度を導入していない地域にあっては、各自治体が「地域通訳案内士育成等計画」を定め、観光庁長官の同意が必要になります。その計画に記載された研修を受講することにより、地域通訳案内士として登録を受けることが可能になります。また、地域通訳案内士として登録を受けた方は「地域通訳案内士登録証」が交付されます。

平成29年4月1日現在の通訳案内士登録者数は20,747人。通訳案内士試験の外国語の種類は、英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、韓国語及びタイ語となっています。

◆通訳案内士資格試験情報
※平成28年4月の通訳案内士試験からガイドラインが改正されます。「新ガイドライン」はこちらを参照ください
※平成28年度試験より筆記試験免除の対象となる資格が増えました。H28.4.15
@中国政府教育部が制作する中国語検定試験HSK6級180点以上(旧HSK高等試験9級以上)の資格を有していれば、通訳案内士の中国語筆記試験が免除されます。 
A国立国際教育院が制作する韓国語能力試験(TOPIK)の6級に合格した者

(参考)
・通訳案内士試験の外国語筆記試験については、同年度の地域限定通訳案内士試験の外国語筆記試験と同一の出題となります。試験は併願することもできます。尚、平成28年度は沖縄県が沖縄県地域限定通訳案内士試験を実施します。
・通訳関連資格に「ビジネス通訳検定(TOBIS)」があります。
この試験は、通訳技能向上センターが実施するビジネス通訳の検定試験で、国際会議や重要な国際ビジネスの場での通訳能力を測る試験です。
評価は、ビジネス知識を含む通訳スキルを総合的に判定しますが、2〜4級の判定は逐次通訳試験で行われ、1級の判定は同時通訳試験で行われます。検定結果は個別にフィードバックされるようになっています。

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試験方式  【1次】筆記試験 ・外国語についての記述試験  ・日本語によるマークシート式の試験
【2次】口述試験(1次合格者)
※筆記試験は、英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、韓国語、タイ語の中から1ヶ国語を選びます。試験内容は、その外国語についての記述式筆記試験です。
また、日本地理、日本歴史、産業・経済・政治・文化に関する日本語による一般常識試験も同時に受験します。この試験はマークシート方式となっています。
筆記試験に合格した後、口述試験を受験します。口述試験では、人物考査と並んで筆記試験で選択した外国語による実践的コミュニケーション能力の評価試験を受けます。これが通訳案内の実務が出来るかどうかの判断試験となります。
受験資格  年齢、性別、学歴、国籍に関係なく誰でも受験できる
 試験科目 1次の筆記試験と2次の口述試験のから構成されています。

 【1次試験(筆記試験)】
・外国語(出願者が選択する一カ国語)
 英語 : マークシート方式
 中国語、韓国語 : 記述式とマークシート方式の併用
 フランス語、スペイン語、ドイツ語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、タイ語 : 記述式 
(但し、今年度一つの外国語科目が免除となり、併せて他の外国語科目の受験を希望する場合、又は二つの外国語科目が免除となる場合には二カ国語の申請が可能です)
 
・日本語による筆記試験 (マークシート方式)
 (ア)日本地理 (イ)日本歴史 (ウ)産業・経済・政治及び文化に関する一般常識

 【2次試験(口述試験)】
筆記試験で選択した外国語による通訳案内の実務で必要とされるコミュニケーションを図るための実践的な能力(外国語による実践的コミュニケーション能力)について判定。


(注)平成26年度試験からTOEICテストなどが筆記試験免除の対象になりましたが、平成28年度より筆記試験免除の対象となる資格がさらに増えました
詳細はこちらで確認ください ⇒「平成28年度試験免除対象になる項目(平成28年4月改定のガイドライン)」
                
スケジュール  ・試験日:第1次試験(筆記試験)8月下旬  第2次試験(口述試験)12月上旬
・申込期間:5月中旬〜6月下旬
・出願方式:インターネットによる電子申請もしくは書面による申請が可能。電子申請はJNTOウェブサイトで願書受付期間に対応。書面による申請は郵送または持参して提出する必要があります。

平成30年度通訳案内士試験の実施案内  
・試験日:(筆記)平成30年8月19日(日) (口述)平成30年12月9日(日)
・受験願書受付期間:平成29年5月15日(月)〜6月26日(月)
・合格発表:(筆記試験)平成30年11月8日(木)
        (最終合格発表)平成31年 2月8日(金)
試験会場  【筆記試験】  
・日本国内:札幌市、仙台市、東京近郊、名古屋市、大阪近郊、広島市、福岡市、沖縄県
 (準会場)
   国際外語・観光・エアライン専門学校(新潟市)、熊本外語専門学校(熊本市)
※一次試験が、平成26年度から「新潟」でも受験できるようになりました。
・日本国外:ソウル市(選択外国語は韓国語のみ)  台北市(選択外国語は中国語〔繁体字〕のみ)

【口述試験】  
・英語、中国語、韓国語について:東京近郊、大阪近郊、福岡市
 ※英語、中国語、韓国語受験者で筆記試験を東京近郊、大阪近郊、福岡市の何れかで受験した人は、その受験場所と同一の地域で口述試験を受験しなければなりません。
・英語、中国語、韓国語以外の外国語: 東京近郊

※平成28年度試験に関して
筆記試験は国内8地域(札幌市、仙台市、東京近郊、名古屋市、大阪近郊、広島市、福岡市、沖縄県)および海外2都市(ソウル市、台北市)で実施されます。ほかにも準会場として新潟や熊本の専門学校でも受験が可能です。
口述試験は対象言語によって受験会場が異なります。
受験料  ・11,700円 ※二か国語受験の場合は23,400円
資格 難易度  ・難易度  「A」 難関   
・合格率  平成29年度通訳案内士試験結果
      筆記試験合格者数 合計2,185名(免除者除く)⇒詳細
      最終合格率15.6%  受験者数10,564名 最終合格者数1,649名⇒詳細
      
※参考データ
・平成28年度通訳案内士試験結果
      筆記試験合格者数 合計3,117名(免除者除く)
      最終合格率21.3%  受験者数11,307名 最終合格者数2,404名
・平成27年度通訳案内士試験結果
   平均合格率 19.3% (出願者数 12,168名 受験者数 10,975名 合格者数 2,119名)
・平成26年度通訳案内士試験結果  
     合格率 22.7%  総受験者数 7,290名  最終合格者数1,658名
  (外国語別合格者数及び合格率)
英語 1422人(26.6%)、中国語 81人(8.9%)、韓国語 30人(10.3%)、 フランス語 49人(19.4%)ほか
・平成25年度通訳案内士試験結果  
     合格率 25.5%  総受験者数 4,706名  最終合格者数1,201名
  外国語別合格者数及び合格率
  英語 892名(30.9%)中国語 137名(14.9%)韓国語 52名(15.5%)フランス語 41名(21.7%)ほか


【難易度レベル・難易度ランキング】
通訳案内士は、語学系では最難関の国家資格です。語学系で難易度レベルが同程度とされるのが、翻訳関係の資格、「TQE(翻訳実務検定)」や「JTF〈ほんやく検定〉」の 1級です。どちらも難関資格「A」です。
語学検定で難関資格といえば、トップは「中国語検定1級」でしょう。他ではスペイン語やドイツ語、ロシア語など主な語学検定の1級試験はどれも難関資格「A」にランクされます。

【資格取得のための学習法】
独学、又は通学スクールの利用もできます。
受験対策
 &
資格の将来性
語学関連では唯一の国家資格。国際親善の”橋渡し役”を担う大切でやりがいのある仕事であるが、合格率も低くて資格取得が非常に難しい試験です。
試験でネックとなるのが筆記試験、中でも日本語で答える日本の地理、歴史、そして産業・経済・政治・文化に関する一般常識はかなりの難関で相応の勉強が必要になります。ここで受験者の約8割が脱落し、口述試験に進めないのが実状です。長年日本で生活する人でも、簡単に答えられないような設問が外国人観光客のガイドに必要なのか、とも言われるほどで、通訳案内士の試験が難し過ぎる点はここにあります。ただ、逆に有資格者は高い信頼と評価を得られ、キャリアを積むことで活躍の場を広げることが可能です。
通訳技能検定2級の能力があれば、プロの通訳士として十分通用するといわれ、通訳技能検定1級はプロとして最高級の通訳士のレベルである。近年は特に、中国語や韓国語のガイド需要が増えてきている。通訳の需要は国際交流が盛んになればなるほど高まるため、これからも有望な資格です。

資格取得法に関しては、通訳としてのテクニックを身につけることはなかなか独学では難しいため、民間のスクールや受験対策講座を活用していくことがより望ましい。
尚、実用英検1級や歴史能力検定の日本史1級などの有資格者は1次試験の該当科目が免除される。 合格基準は、外国語の筆記試験は、各語学ごとに70点が合格基準点。日本地理、日本歴史、一般常識は、各科目60点が合格基準点になっています。

※日本政府観光局によると2014年現在、12,190人が通訳案内士に登録しています。
また、平成 26 年度通訳案内士試験の合格者数トップ5は、英語 1,422 人(26.6%)、ドイツ語 19 人(24.4%)、フランス語 49 人(19.4%)、スペイン語 27 人(15.8%)、ポルトガル語 9 人(14.5%)でした。⇒詳細
※通訳案内士という職業は、難度の高い国家資格を取得しても、実際にこの仕事をしている人は2割〜3割程度に過ぎません。日本への外国人観光客は多いにもかかわらず、せっかく資格を取得しても登録者数に仕事が追いついていかない現状があります。それは、この職業が一般にまだ世間でその地位を確立できていないところがあるためです。従って、今の時点では仕事が少なく、本職として一本でやっていくのは多少厳しい面があります。自分の足で積極的に行動し、仕事を得る努力が求められます。
※急増する外国人観光客に対応するため、「特例通訳案内士」の登録制度の創設準備に取り組む県が増えている。現行の通訳制度は、日本全国で有料ガイドが可能な「通訳案内士」、都道府県内に限定される「地域限定通訳案内士」があるが、いずれも資格取得が必要で、その資格試験合格率が約1割で推移するなど狭き門となっている。 また、無資格者の有料通訳ガイドは通訳案内士法などで禁止されている。そのため、県単位で特例制度の創設を行い、国に認定を申請するところが増えてきた。
例えば、2012年度には和歌山県の高野・熊野地区と、大阪府泉佐野市でも始まっている。和歌山の場合は、語学(英語)が「TOEIC750点以上」または「英検2級以上」に加え、世界遺産地区の地理や歴史、救急救命などの研修、口述試験が登録の要件になっている。沖縄県は全県レベルで申請おり、今後も外国の観光客が多い地域に波及することも考えられます。

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問い合わせ先  ・独立行政法人国際観光振興機構 インバウンド戦略部 受入対策グループ 通訳案内士試験係
    TEL:03-3216-1903(9:15〜17:45 土・日・祝は休業)

・日本政府観光局  http://www.jnto.go.jp/jpn/interpreter_guide_exams/index.html
 
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