法学検定試験を行っている日弁連法務研究財団が、現行の２級〜４級の試験のほかに、法科大学院受験生向けの法学既修者試験を実施しています。
法科大学院の法学既修者コース（２年コース）への入学判断資料となることを想定していますが、入学の判定資料として用いるかどうかは法科大学院によります（受験を必須にする大学のほか、任意提出資料として判定に用いる大学院があります）。

「法科大学院」では、多くの場合、法学未修者（3年修了予定者）を対象とした「3年コース」（未修者コース）と、法学既修者（2年修了希望者）を対象とした「2年コース」（既修者コース）が併設されています。
「3年コース」（未修者コース）では、入学者選抜の際、法律科目試験は実施されませんが、「2年コース」（既修者コース）では、各法科大学院ごとの法律科目試験が実施されます。どのような法律科目試験が実施されるかは各法科大学院の入学者選抜の方針によりますが、原則として、法科大学院１年次に展開される基礎的な法律科目の履修を省略できる程度の基礎的な学識を備えているかどうかが、その判定の基準になります。

一般的には、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の７科目が判定の対象となっています。
そこで、法学検定試験委員会では、上記7科目の試験問題からなる「法科大学院既修者試験（法学既修者試験）」を2003年から実施しています。
この全国共通の法律科目試験の成績は、各法科大学院にとっては、「既修者コース」の入学者選抜の際、科目認定にあたっての有効な１つの資料となり、さらに受験者にとっては、既修者であることの認定申請のための１つの資料とすることができます（2003年法学既修者試験は、「約8割の法科大学院」で入学者選抜の資料として利用されました）。

　なお、本試験では合否の判定を行わず試験の成績（スコア）のみ本人に通知され、各法科大学院における既修者認定は各法科大学院の判断により行われます。