法律・労務系
    
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100年に1度の大不況と言われるこんな世の中を、生き抜くために、何か資格を持っておきたいと考える人が増えています。先が見え ない不況や就職氷河期の再来により、これから資格取得を目指す人はさらに増えるはずです。
2011年、旧司法試験の廃止に伴い、予備試験の制度も始まり、新司法試験への門戸も広がったことで受験者数はさらに増えると思われます。
法律・労務系資格では、最難関資格である(旧)司法試験を筆頭に弁理士、司法書士、行政書士、社労士、ビジネス実務法務検定など多くの難関資格がここに並びます。資格一本で稼いで食べていけるものも多いようです。難易度「S」や「A」クラスの資格は、時間的にもかなりの余裕を持って年単位で挑まなければなかなか厳しい資格ばかりです。
司法試験は、平成23年までは受験資格のいらない旧試験が残りますが、新試験は法科大学院出身者でないと受験できません。「司法試験」や「司法書士」は平均的な資格取得期間は2年以上になります。いづれも非常に広範な法律知識が問われるため、法学部出身者、もしくはスクールなどでの学習は必須で、独学は向きません。

「行政書士試験」は「司法試験」や「司法書士」に比べると難易度は低く、独学も可能な範囲ですが、スクールや通信講座を活用すると合格を狙った効率的な学習が受けられることは間違いありません。。「ビジネス実務法務検定3級」は、ビジネスパーソンとして最低限知っておくべき基礎知識を試す初級者向けの試験で難易度は低く、独学でも可能ですが、2級は難易度が高いため、スクールや通信講座で準備する必要があります。また、「弁理士」の平均的な資格取得期間は3年〜5年です。難易度は非常に高く、スクールに通って基礎からじっくり学習することが必要です。この資格は法律系の資格でありながら、知的財産を扱うため理工系大学の出身者が多いことが特徴です。社会保険労務士は最新法令を広範囲に学ばなければならないため、独学よりもスクールや通信教育で学ぶ方が向いていると思います。


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- ここでチョット一息 -
  【日本の英語教育とCEFR 


 政府の教育再生実行会議の提言を受けて、文部科学省の有識者会議が大学入試に英検やTOEFLなど、外部の英語能力検定試験の活用を検討しています。
現在の日本の中学校や高校の学習指導要領では、英語について「読む」「書く」「話す」「聞く」の4技能をバランスよく育成することが目標に掲げられています。これは外国人と英語でコミュニケーションがとれる実践的な英語力を育成することでグローバル化に対応していこうとしているためです。
しかし、現在の大学入試などの英語の試験は「読む」「書く」が中心となっているため、ここで一気に「話す」「聞く」に重点を移すと、子どもたちの入試の成績に影響が出ることが考えられます。このため文科省は、英検やTOEFLなどの外部試験を大学入試などに活用することを検討しているのです。
ただ、ここにきて外部試験の活用による問題が、それだけではとどまらない可能性が出てきました。それは日本の英語教育そのものを発展的に変えてしまおうという考え方です。

今、英語教育関係者の間で注目されているのが、欧州の「CEFR(セファール)」です。
CEFR(セファール)とは、Common European Framework of Reference forLanguages の略称で、「複数の言語(languages)を対象とした学習、教授、評価のためのヨーロッパ共通参照枠」のことで、外国語の熟達度を測る共通のものさしとして、欧州で広く使われている評価方式です。これは絶対的な評価の基準ではなく、ある言語について、「言葉を使って何ができるか(CAN−DOリスト)」を6段階に分けて具体的に細かく記述した「参照枠」になっています。
CEFR(セファール)では、初等中等教育(小・中・高校相当)の外国語の運用能力がA1からC2まで6段階で示されています。
たとえばA(基礎段階の言語使用者)2は、日常的な範囲なら単純な情報交換に応じることができるレベルとされ、またB(自立した言語使用者)2は、専門分野などの抽象的な話題でも理解でき、英語を母語とする人とも普通にやり取りできるレベルというように、具体的に文章で基準が示されています。これに合わせて文部科学省は主要な検定試験について、CEFRとの対照表を作成しました。
それを見ると、たとえば英検2級(高校卒業程度)はCEFRのB1レベルであり、TOEFL iBT(インターネット形式試験)なら57〜86のスコアに該当する、というように比較ができます。
ただし、これは各試験の実施団体が公表した資料などに基づいて文科省がまとめたものであり、今後その妥当性なども検証されることになっています。
このように、日本の英語教育の現場でも、CEFR(セファール)は急速に広がりつつあります。昨年、NHK英語講座がレベル分けの基準にCEFRを採用して一躍脚光を浴びました。文部科学省も今、CEFRの日本版(CEFR-J)を作るために動き出しているようです。

(参考データ)
  ⇒主要な検定試験とCEFRとの対照表
  ⇒CEFRのレベルとTOEICテストスコア換算表


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法律・労務系 資格の難易度ランキング 
難易度 S  
 司法試験予備試験  予備試験ルートならダブルスクールが効果的です。独学での突破は自殺行為。
 司法試験    当サイトは本番の司法試験より予備試験の方が難易度が高いという評価です。
 司法書士 合格率3%未満の超難関資格。法学経験者でも1500時間以上の勉強は必要。
 弁理士  理系の最難関資格と言われる。長期学習計画が必要、独学は現実的でありません。
難易度 A  
 法科大学院(全国統一適性試験)  未修者、既修者コースとも「難易度S」をつけられるくらいの難関です。
 知的財産管理技能検定(1級) 弁理士とは異なり、企業の知財戦略的な部分に焦点をあてた難関資格。
 社会保険労務士  10,00時間弱程度の勉強が必要で記憶力、集中力も要求される難関試験です。
  特定行政書士 行政法改正により「特定行政書士」になると行政不服申立ての代理業務が可能。
 行政書士  近年急に難しくなってきた試験の一つです。コンピュータの知識も要求されます。
 労働安全コンサルタント 区分が機械・電気・化学・土木・建築の5種類があり、実務経験が相当必要な資格です。 
  労働衛生コンサルタント  受験資格に厳しい制限があり難易度は高く、相当な実務経験がないと難しい。 
 法学検定アドバンストコース 一定水準以上の法学の能力を証明する試験。上級合格なら行政書士が狙えるレベル。
 ビジネス実務法務検定1級  就職や転職、再就職の際に有利な東京商工会議所主催の公的資格です。
 海事代理士  法律の条文の理解と正確な記憶が主な試験勉強になります。受験対策は独学のみ。
難易度 B   
 ビジネスコンプライアンス検定 上級  初級試験は公式テキスト中心でOK。上級は論述試験がヤマになります。
 キャリア・コンサルティング技能士 2級  カウンセラーやカウンセリングの基礎理論を学習していない人には、かなりの難関。
 通関士   この試験の対策はとにかく暗記ですが、試験対策は独学より通信講座がよいでしょう。
 特定行政書士  平成27年10月に第1回試験が実施された。法定研修修了後に考査を受けます。
 法学検定 スタンダード  一定水準以上の法学の能力を証明する試験。上級合格なら行政書士が狙えるレベル。
 シニア産業カウンセラー この資格試験には決まったテキストがないため学科試験は特に難しくなります。
 国家資格キャリアコンサルタント試験   平成28年4月に正式に国家資格として誕生したキャリアコンサルタント資格です。
難易度C  
 衛生管理者  年間4万人以上受験している人気の国家資格。基準点以上取れば誰でも合格です。
 ビジネス著作権検定 上級 著作権に特化した日本初の検定試験。難易度は高くないが、ニーズは高まっている。
 ビジネス実務法務検定 3級 就職や転職、再就職の際に有利な東京商工会議所主催の公的資格です。
 産業カウンセラー シニア産業カウンセラーの下位資格。試験はカウンセラーの基本について出題される。
キャリアデベロップメントアドバイザー(終了) 試験の難易度が年々高まっている傾向があり、難易度は産業カウンセラーと同程度。
 企業情報管理士  特に技術系、生産系分野の企業の管理者や職場のリーダーに必須の資格といえる。
 認定コンプライアンス・オフィサー    試験は法令等の知識・判断力を問われる内容で総合的なコンプライアンス知識が必要。
 個人情報保護士  情報保護に関する初心者向けの試験ですが、合格には正解率80%以上が必要です。
 マイナンバー実務検定 2級  マイナンバー制度が普及することに伴って、特に実務関係者には重要な試験に。 
 ビジネスコンプライアンス検定 初級 初級試験は公式テキスト中心でOK。上級は論述試験がヤマになります。
 職業訓練指導員 職業訓練指導員講習(48時間講習)を修了して免許を取得する方法」がオススメです。
難易度 D  
該当する資格はありません  
   

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