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| 種 類 |
国家資格 |
| 独占業務 |
不動産登記、商業登記に関わる手続きの代行や、本人訴訟、少額訴訟の手続き代行
不動産登記などの代行、本人訴訟、少額訴訟の書類作成など |
| 稼げる度 |
首都圏の司法書士の平均年収約1700万円 |
■仕事内容
司法書士は登記・供託・裁判所提出書類に関する書類の作成を主な仕事としています。
登記業務、裁判業務の他、法律相談も受けます。この様に司法書士の業務は多岐に渡っていますが、共通して言えることは「国民の権利を保全する」ということです。不動産の登記、法人登記、裁判所提出書類の作成、供託手続き、成年後見、帰化申請、クレジット・サラ金・カード問題の相談等が主な仕事です。
■受験資格
年齢、性別、学歴等に関係なく誰でも受験できます。
■受験案内
＜試験科目＞
【筆記試験1次】民法、商法、刑法
【筆記試験2次】不動産登記法、商業(法人）登記法、供託法、民事訴訟・執行・保全法、司法書士法
【口述試験】筆記試験科目および司法書士の業務を行うために必要な一般常識
＜出題方式＞
| 択一式 （マークシート） |
択一式（マークシート/記述式） |
| マークシート |
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マークシート |
記述式 |
| 憲 法 |
計３５問
１０５点満点 |
不動産登記法 |
不動産登記法書式
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| 民 法 |
商業登記法 |
商業登記法書式
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| 商 法 |
民事訴訟法・民事執行法・民事保全法 |
＜マークシート＞
合計35問（105点満点）
＜記述式＞
各1問（52点満点） |
| 刑 法 |
供託法 |
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司法書士法 |
＜試験時間＞ 午前の部
9時30分から11時30分まで |
＜試験時間＞
午後の部
13時00分から16時00分まで |
口述試験（１0月）
| 口 述 式 |
| 不動産登記法 |
所要時間
１人あたり15分程度 |
| 商業登記法 |
司法書士法（司法書士の業務を行うに必要な一般常識）
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＜合格基準＞
第一次試験及び第二次試験の多肢択一式問題の答案並びに記述式問題の答案がそれぞれ一定の基準点に達しない場合には、総得点にかかわらず、不合格。 |
■試験日程
●一次試験・・・・7月上旬頃 ●二次試験・・・・7月上旬頃 ●口述試験・・・・10月中旬頃
■合格発表
最終合格者の発表は、合格者の受験番号及び氏名を筆記試験の受験地を管轄する法務局又は地方法務局に掲示して行うほか，法務省ホームページに合格者の受験番号が掲載されます。また最終合格者の受験番号及び氏名が官報に公告されます。また、本人には司法書士試験合格証書が交付されます。
■合格率
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年度
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出願者数
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合格者数
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合格率
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合格ライン
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1997
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21,158名
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539名
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2.5%
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未発表
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1998
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21,475名
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567名
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2.6%
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未発表
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1999
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21,839名
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577名
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2.6%
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未発表
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2000
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22,715名
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605名
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2.7%
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未発表
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2001
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23,190名
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623名
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2.7%
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198点
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2002
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25,416名
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701名
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2.8%
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206点
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2003
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28,454名
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790名
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2.8%
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208.5点
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■合格基準
上表参照
■難易度 超難関 ★★★★
取得者数は10000人以下
平成13年度の場合、合格者の平均年齢は約30歳だが、25歳前後の数が最も多く、出願者とあわせて20代が増えている。出身学部は法学部以外が半数。女性は全体の4分の1を占めている。
■将来性 ★★★
司法書士は弁護士よりもっと身近な町の「法律の専門家」。法律関係の書類の作成や事務の代行、登記や供託の手続きなどが主な業務だが、特に不動産登記を代行する仕事などニーズは今後も高く将来性、安定性共に申し分ない。試験は毎年の出願者数が３００００人近くになり、合格率は２〜３％程度の超難関試験のひとつであるが、突破できれば高収入が得られる。宅建、土地家屋調査士があれば尚よい。
個人事務所を設立。または事務所に入所。さらに、宅地建物取引主任者や土地家屋調査士など不動産関係の資格を取得して補強しておけば、安定した高収入が期待できる。
■お問合せ先
東京法務局 03-5213-1323 大阪法務局 06-6942-1481
又は、各法務局各地方法務局総務課迄。
□関連情報
学習期間（目安） ： １年〜２年 学習費用（目安） ： ３９〜５６万円
こんな人に向いている ： 法律に興味、関心があり、人の相談にのりアドバイスし、役に立ちたい人。法律相談業務が増えてくれば、社会経験の豊富さが武器になる。 |
司法書士試験 