勉強時間を確保する方法/資格試験

行政書士

試験は「行政書士の業務に関して必要な法令」と「一般教養」の２科目でマークシート方式。しかし覚えるべき法令は多岐にわたり膨大。
したがって、２科目共にバランスよく得点しなければならない。ある分野を深く掘り下げるのではなく、苦手分野をなくすことがこの試験のポイントになる。また、ポイントを絞り込んで復習を繰り返すこと。
この試験は、平成元年度～平成3年度までは合格率も毎年10％以上ある試験で、まだ受験者数も2万人台でしたが、平成15年～平成19年にかけては合格率が5％台～2％台、受験人数も9万人前後と、この10年ほどで約４倍になり、急速に人気が高まったという印象があります。
ただ合格率がそれに反比例して低下してきていますので、すでに国家資格の登竜門的な資格ではなくなってきているような気がします。

基礎法学

行政書士試験における基礎法学の出題数は『法令科目４０問中、１・２問』の出題です。しかし、その学習範囲は非常に広範であり、深入りは禁物です。対策としては、重要概念を参考書や過去問で把握しておく程度でよい。具体的な憲法、民法等の法律の学習過程で、基礎法学の知識は自然と定着していく。

憲法

日本国憲法の基本原理である、1）国民主権　2）基本的人権の尊重3）平和主義をしっかりと理解し、重要判例と条文をしっかり押さえれば、間違いなく得点に繋がります。
また、基本原理を理解する上では、明治憲法（大日本帝国憲法）との比較の視点も重要。
「自由」「民主主義」などの抽象的な用語のイメージと特に「人権」についての判例をよく読むこと。また「統治」は論点を理解しておく。

行政法

「行政法」は行政書士試験において出題割合の大きい分野です。
広く行政関係の組織や手続を定める法です。
学習に当たっては、どのような性質の法律が「行政法」と呼ばれるのか、「行政法」を支配する具体的な原理にはどのようなものがあるのか、といったことをしっかりと学習していきましょう。
また、憲法と密接な関連をもっておりますので、『行政法』の学習を機に、憲法の復習も行っておくこと。

民法

民法は、苦労の割りには得点に繋がらない傾向にあります。よって、出題が予想される部分をしっかり押さえ、その後余裕があれば、知識を広げればよいかと思います。

その他法令

商法・労働法・労働組合法・、戸籍法、住民基本台帳法、税法からの出題が予想されています。
「商法」以外は出題内容は基本的論点ばかりですので、心配はいりません。
ここで得点しておくと、主要科目の失点をカバーできることにもなります。効率的に学習して、得点源にしてしまいましょう。

一般教養

満点を取ろうと考えない。足切りを超えればOKと考える。
そのためには「国語」を得点源にすることが大切。「理数」苦手の人は気にせずに「国語」に力を入れる。

宅　　建

昔は、知っているだけで解ける問題が出たが、今では決して簡単な試験でなくなった。受験対策なしでは合格は不可能。

・早いうちから受験準備をする。
・知識を得るためのインプットとそれを活用して問題を解くアウトプットを繰り返すこと。
・基礎を作り、過去問と模擬試験を繰り返す。
・暗記部分を頭に叩き込めば短期合格が可能。

民法等からは，民法10問，借地借家法３問，区分所有法１問，不動産登記法１問の計15問が例年出題されます。民法等については, 条文そのものについての正誤を問う問題が少なくなり, 複数の条文または項目からなる複合的な問題が多くなっています。また，最高裁の判例を学習していなければ解けない問題も，かなり出題されています。TLTソフトでは，各条文・各項目はもちろん，必要と考えられるすべての判例についての知識を理解したうえで，総チェックを解くことによって学習知識を完璧なものとします。

宅地建物取引業法からは，例年16問が出題されます。宅建業法のほか，施行規則，施行令も範囲に含まれます。宅建業法については，基礎的な知識をもとにした事例を用いた問題が多く出題されています。TLTソフトの基礎・応用で知識を理解し，総チェックを解くことによって十分に満点をねらうことができるはずです。

法令その他からは，例年19問が出題されます。出題される法令が多く，覚えなくてはならない知識や数字がたくさんあります。TLTソフトでは，『忘却曲線』を応用して，出題方法に工夫をこらして忘却曲線を立ち上げ，最後には知識や数字をしっかり『頭にたたき込ませてしまいます』。

社会保険労務士

試験科目は８科目もあり、幅広いのが特徴。従って出題範囲は膨大だが、深い知識は必要でなく、「広く　浅く」が受験勉強のポイントになるため、最終的には「暗記力」が求められます。

労基法及び
労働安全衛生法

労基法は他の科目に比べて「通達」からの出題が多いので「通達」をしっかり把握する。
労働安全衛生法は基本的な事項を確実に覚えておく「暗記」が勝負。

労働者災害補償保険法

どういった条件が満たされたときに、どういった名目の保険給付が受けられるかを確実に覚えておく。

雇用保険法

保険給付を受けられる条件をしっかり覚える。
他の科目に比べて、暗記する項目の中に給付日数などの数字が多く出てくるので混乱しないようにすること。

労働保険の保険料の徴収等に関する法律

基本的なことがほとんどなので、必要なことを確実に暗記する。

厚生年金保険法

国民年金法

年金に関する科目は受給の要件を確実に覚える。
また、経過措置に関する問題も多いので、理由もあわせて覚える勉強をしておくと効果的である。

労働管理その他の労働及び、社会保険に関する一般常識

出題対象となる法律の数の多さの他、法改正部分が試験に出題されやすいので内容の理解と暗記に力を注ぐこと。

◆択一式
択一式は毎年7問出題されています。過去13年間の出題傾向を見ると、第4章「労働時間、休憩、休日および年次有給休暇」からの出題が全体の1/3程度を占めており、もっとも重要な部分となっています。近年の特徴としては、実務的に重要な賃金、就業規則などの部分から応用問題や実務上重要な通達や判例まで出題されています。

◆語群選択式
労働基準法に関しては、過去に出題された条文から再出題があったものは解雇と36協定予告以外にはなかったのですが、今後は再出題される可能性もあります。平成8年度以降は安全衛生法との混合問題になっています。

税理士

税法は計算と理論が出題されるが、理論問題の克服がカギをにぎっている。計算問題が満点でもダメなので、基礎を順番に確実に固めていく理論の勉強をすることが大切。特に１年目は基礎固めの勉強をしっかりやる必要があります。
５月頃から本試験に向けて答案練習をやり、試験１週間前くらいに理論予想問題と計算問題の総チェックをするのが理想。

簿記論	計算のみの出題で主に商業簿記から出題。
財務諸表論	理論は小設問形式が多く、計算は損益計算書や賃借対照表の完成が中心。
所得税法	理論が応用理論と個別理論の組合せ。計算が納付税額まで算出する総合問題。
法人税法	理論が個別理論と応用理論の組合せ。計算は総合問題1題または総合問題1題に個別問題1～2題。
相続税法	理論が個別理論と応用理論の組合せ。計算が申告形式による納付税額の計算が中心。
消費税法	理論は個別から応用、事例形式まで幅広く出題。計算は原則課税または、簡易課税が出題。

司法書士

司法書士試験は,超難関の資格試験で有名な司法試験にも負けないほどの難関の国家試験です。法律に関係する仕事を行うことで、学生時代も法学部出身の方や法律関係の勉強をしていたという方が受験生の中には多いのが現状ですが、特に法律関係の学校を卒業していなくても、誰でも受験できます

司法書士のような難関試験は、受験期間が非常に長くなる場合が高く、5年や10年以上も続けて勉強されている人も少なくありません。
当然、試験科目は法律関係が主となってきますが、法律関係の資格の勉強は法改正が毎年のように入ってきますので、変更された箇所はその都度覚えなおしていかなければなりませんので、かなりの暗記力も求められることになります。
そういった事情も考慮すれば、出来ることなら期間を決めてなるべく短期で集中して合格してしまいたい試験であると思います。

民法

司法書士試験を攻略する上で根幹をなす科目。
過去問の正誤よりも解説の熟読に時間をかけて、なぜ間違っているのかを確実に把握する学習をする。
結論だけでなく、立法主旨までも記憶するよう心がけ、知識の定着を計る。

不動産登記法

民法の理解度がこの科目の勝敗の分かれ目になる。
民法の実体的なことを登記簿に反映した結果、登記簿上どのようになるのかを把握できるようにする。
民法の根拠条文や登記申請書の雛形を学習するとよい。

商法

条文の確認等をしながら、ただひたすらに覚える勉強をする。

商業登記法

商法と関連づけて勉強することと、手続きのモデルを繰り返し勉強する。

刑法

ニュースなどで報道される事件を刑法上ではどういった刑罰を受けるのかというように、当てはめて解釈するようすると理解しやすい。

民事訴訟
民執
保全法
供託法

民法や不動産登記法を理解する上で大切な材料になる。
問題自体は単純に条文を問う問題が多いため、確実に覚えておけば、得点源になる。

全体的な試験のポイント

主要４科目

民法・商法
・不動産登記法
・商業登記法

司法書士試験においてはこの4科目でいかに確実に得点できるかがもっとも重要になります。合格するレベルの受験生でこの4科目を疎かにしている人はいませんので、まずはこの4科目を固めることから始める必要があるでしょう。
不動産登記法・商業登記法で出題される書式問題は実務に直結するものですので、不得意にするわけにもいきません。また不動産登記法と結びつきの強い民法、商業登記法と結びつきの強い商法も当然自信をもって答えられる科目にしなければなりません。

憲法・刑法
・民事訴訟法
・民事執行法
・民事保全法
・供託法
・司法書士法

憲法・刑法・民事訴訟法・民事執行法・民事保全法・供託法・司法書士法のことをいいます。
受験生の多くは主要4科目を学習するのに多大な時間を費やしてしまい、マイナー科目に手が回らない状態になるようです。ということは、マイナー科目で確実に得点できるものが増えれば他の受験生に差をつけることができるということです。基本的な出題が多いため、それらを確実に得点できるようにしたいところです。ただ、近年、民事訴訟法などで難問題がでる傾向もあり、過去問の検討だけで高得点が望めるというわけでもありませんので、しっかりした対策が必要です。

改正法分野
・新科目憲法

度重なる商法などの改正や平成15年度試験から導入された憲法などへの対応も手を抜くことはできません。商法の改正分野は改正から2,3年で出題されることも多く、平成16年度試験で問われる可能性が高いです。また、憲法が新たに出題科目に加わり、初年度の平成15年度試験では基本的な出題がされました。出題数も3問と多くはないため、後回しにしがちですが甘く見ることはできません。