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| 社会保険労務士 |
雇用の流動化で仕事は急速に増加 |
| 稼げる度 |
顧問報酬。30人未満の事務所なら1件につき、月5万円 |
| 資格名 |
社会保険労務士 |
| 種類 |
国家資格 |
| 独占業務 |
社会保険に関する書類作成･申請代行など |
| ひとことガイド |
リストラや早期退職制度な日本の雇用が急速に流動化しており、それに伴い、社会保険労務士のニーズも増加。今後も期待できる。 |
| 資格の詳細 |
厚生年金保険、健康保険などの社会保険に関する事務処理や、労務に関するコンサルティングを行う専門資格 |
| 収入 |
＜顧問報酬＞
行政機関に提出する書類の作成や申請などの手続き業務と、労
働社会保険諸法令や人事･労務管理に関する相談や指導を、企業
の顧問として月単位で契約し、継続して報酬を受け取る。
従業員人数4人以下・・・月額2万円
従業員人数10～19人・・・月額4万円
従業員人数50～69人・・・月額8万円
従業員人数100～149人・・・月額15万円
従業員人数300人以上・・・別途協議
＜手続報酬＞
書類の作成や提出を個別に受託した場合の報酬。
①労働基準法関係
届出、報告・・・1万5,000円
許認可申請・・・3万円
就業規則や賃金、退職金などの諸規定の作成や変更・・・各10万円
就業規則作成・・・20万円
その他、雇用・労災保険や労働者災害補償保険など、各行為ごとに
細かくきめられている。
独立して開業した場合の平均月収は約30万円～40万円。
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| 試験概要 |
５肢択一式と記述式による筆記試験 |
| 受験資格 |
主な受験資格は以下の通り。
●大学卒業または所定の一般教育科目の単位取得者、および短大・高専卒業者
●司法試験第1次試験合格者
●社会保険労務士または弁護士の補助業務５年以上
●行政書士試験合格者
●公務員で行政事務５年以上 |
| 試験科目 |
労働基準法及び労働安全衛生法、労働者災害補償保険法など |
| スケジュール |
例年１回 8月第4日曜（年1回） |
| 難易度 |
難 |
★★★★★★☆☆
合格率０～10％ |
| 取得者数 |
50000人以下
30代が中心だが、10年前にくらべると20代の比率も高くなっている。女性の比率は32.0％。人事・総務の仕事に就いている人や銀行員なども多い。中小企業診断士や行政書士とのダブル取得も顕著。 |
| 資格取得後 |
企業の人事や総務部門で企業内社会保険労務士として働く。または独立開業。 |
| 問い合わせ先 |
社会保険労務士試験センター 全国社会保険労務士会連合会
TEL ０１２０-１７-４８６４
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| 行政書士 |
行政関連の書類代行スペシャリスト |
| 稼げる度 |
建設業許可申請（神奈川県での法人の場合）1件22万円以上 |
| 資格名 |
行政書士 |
| 種類 |
国家資格 |
| 独占業務 |
行政機関に提出する書類の作成と申請の代行 |
| ひとことガイド |
官公庁などの行政機関に提出する書類の作成と申請手続きの代行の専門家 |
| 資格の詳細 |
行政書士の業務は、行政書士法第1条の２および３で定められており、運転免許の更新書類や車庫証明などから、出入国手続き、飲食店の営業許可、金融公庫への融資の申し込み、住宅の建築確認申請書など多岐にわたり、１万種類以上ともいわれる。ただし、弁護士、弁理士、公認会計士、司法書士、土地家屋調査士、建築士、税理士、社会保険労務士の業務に関連した書面作成はできない。これらの資格もやはり官公庁への書類作成や申請代行を独占業務としているからだ。また、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格取得者は、登録するだけで行政書士になることができる。 |
| 収入 |
行政書士会の多くで、会則で報酬が基本的に以下のように決めら
れている。
①特に考案を要する書類・・・1枚3,700円
②考案を要する書類・・・1枚1,500円
③考案を要しない書類・・・1枚800円
④提出手続き代行料・・・1時間あたり3,400円
⑤相談料・・・1時間あたり3,900円
⑥実地調査に基づく図案作成料
A、略図・・・1面あたり2,000円
B、見取図・・・1面あたり2,700円
C、縮尺図・・・1面あたり5,100円
開業者の中には月収10万円の人もいるが、普通20数万円～30万
円くらいである。 |
| 試験概要 |
択一式と記述式（一般教養については択一式のみ） |
| 受験資格 |
特になし |
| 試験科目 |
行政書士の業務に関して必要な法令など |
| スケジュール |
10月第4日曜（年1回）
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| 難易度 |
やや難 |
★★★★★★★☆
合格率11～20％ |
| 取得者数 |
50001人以上
行政手続きの高度化・複雑化・コンピュータ化などで高齢者層の廃業が相次ぎ、世代交代が急ピッチで進んでいる。昔は公務員登録の人が多かったが、今は6割以上が試験合格組。女性は全体の約10％。
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| 資格取得後 |
個人事務所を設立、または事務所に入所する。 |
| 問い合わせ先 |
行政書士試験研究センター TEL ０３－５７２５－７４６０
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| 司法書士 |
登記や少額訴訟に携わる、身近な”街の法律家” |
| 稼げる度 |
首都圏の司法書士の平均年収約1700万円 |
| 資格名 |
司法書士 |
| 種類 |
国家資格 |
| 独占業務 |
不動産登記、商業登記に関わる手続きの代行や、本人訴訟、少額訴訟の手続き代行など |
| ひとことガイド |
不動産登記などの代行、本人訴訟、少額訴訟の書類作成など |
| 資格の詳細 |
土地を買ったら登記所へ、マンションをローンで購入すれば抵当権を、会社を設立すれば法務局へそれぞれ登記しなくてはいけないが、そうした手続きは一般市民にはなかなか難しい。それを代行できるのが司法書士という法律のプロ。また最近は30万円以下の少額訴訟が増えており、そのための裁判所への提出書類の作成は司法書士の守備範囲。身近な街の法律家として活躍しているのだ。ただし収入的には、不動産関係の登記が圧倒的に多い。受験資格は特にないため、誰でも受験できるが、合格率は３％以下という難関。取得後は独立・開業も十分可能であり、かなりの収入が期待できる。 |
| 試験概要 |
筆記試験と口述試験 |
| 受験資格 |
特になし |
| 試験科目 |
【筆記試験1次】民法、商法、刑法【筆記試験2次】不動産登記法、商業(法人）登記法、供託法、民事訴訟・執行・保全法、司法書士法【口述試験】筆記試験科目および司法書士の業務を行うために必要な一般常識 |
| スケジュール |
例年、筆記：7月上旬 口述：10月中旬 |
| 難易度 |
難 |
合格率0～10％以下 |
| 取得者数 |
10000人以下
平成13年度の場合、合格者の平均年齢は約30歳だが、25歳前後の数が最も多く、出願者とあわせて20代が増えている。出身学部は法学部以外が半数。女性は全体の4分の1を占めている。 |
| 資格取得後 |
個人事務所を設立。または事務所に入所。さらに、宅地建物取引主任者や土地家屋調査士など不動産関係の資格を取得して補強しておけば、安定した高収入が期待できる。 |
| 問い合わせ先 |
法務省、または地方法務局総務課
（東京は東京法務局 ＴＥＬ０３－５２１３－１２３４）
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| 税理士 |
税務申告を代行、独立開業系資格 |
| 稼げる度 |
資本金500万円未満の法人の顧問報酬は年に約60万円 |
| 資格名 |
税理士 |
| 種類 |
国家資格 |
| 独占業務 |
企業や個人事業主などの税金の申告の代行や相談など |
| ひとことガイド |
1科目ずつ合格を維持できる特異な試験方式が特徴 |
| 資格の詳細 |
税理士は税務申告の代行のほか、顧客にとってもっとも身近な税務の専門家であるため、コンサルタント的な役割を期待されることも多い。独立開業に十分な難関資格であると同時に、高度なビジネス資格でもあり、銀行など金融機関や一般企業でも非常に高い評価を受けることができる。試験制度は「科目合格」で、全11科目中5科目に合格すれば資格を取得できる。ちなみに、法律学か財政学の修士号と商学の修士号を取得すれば、一部科目が免除される。 |
| 試験概要 |
1回の試験で５科目受験することもできるが、通常は１～２科目ずつ受け、数年かけて最終的な合格を目指す。 |
| 受験資格 |
主な受験資格は以下の通り。
（１）大学、高等専門学校を卒業した者で、法律または経済学を修めた者。
（２）大学３年次以上の学生で、(a)法律学または経済学に関する科目を含めて６２単位以上取得した者、(b)法律学または経済学に関する科目を含め３６単位（外国語、及び保健体育を除いて最低24単位以上の一般教育科目を含む）以上を取得した者。
（３）日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者。
（４）全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者
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| 試験科目 |
簿記論、財務諸表論、所得税法、法人税法、相続税法など |
| スケジュール |
例年1回 7月下旬～8月上旬の3日間（年1回） |
| 難易度 |
難 |
合格率０～１０％ |
| 取得者数 |
50000人以下
20代半ば～30歳前後の人が最も多く、女性の受験者も増えている。独立志向の人も非常に多い。簿記のほか、最近ではFP、社会保険労務士、中小企業診断士などとのダブルライセンスも多い。 |
| 資格取得後 |
独立開業、または企業の税務担当 |
| 問い合わせ先 |
国税庁 ＴＥＬ０３－３５８１－４１６１ または各地の国税局人事第二課（沖縄は人事課） http://www.nta.go.jp |
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| 宅建主任者 |
不動産業界必須の業務資格 |
| 稼げる度 |
不動産会社なら毎月の手当が1万円～5万円 |
| 資格名 |
宅地建物取引主任者 |
| 種類 |
国家資格 |
| 独占業務 |
不動産の売買･賃貸契約時の重要事項の説明 |
| ひとことガイド |
不動産の売買や賃貸などの時に、面積などの重要事項の説明を受けるが、これは宅地建物取引主任者しかできない業務。宅地建物取引業法では、不動産業者の各事務所ごとに業務に従事する者５名につき１名の宅地建物取引主任者の有資格者を置くことを義務付けている。つまり、不動産業界には必須の資格なのである。 |
| 資格の詳細 |
宅地または建物の売買、交換や、宅地または建物の売買、交換、賃貸の代理及び媒介に関する業務を行う上で、取引する物件に関して、その状態、権利関係、法律上の制限、代金支払の条件などの重要項目の説明が独占的な業務となっている。不動産は高価なものであるだけに、虚偽の取引などが横行しないように国家試験の有資格者が立ち会い、面積や地目などの重要な部分について確認するわけだ。 |
| 収入 |
土地建物取引業者が物件の売買や交換、貸借、仲介などを行う
ときの手数料は以下のようになっている。
①売買･交換の仲介
取引金額の3％＋6万円以内。つまり1,000万円の物件だと、取引業
者が受け取ることができる手数料は36万円以内となる。
②売買・交換の代理業務
上記手数料の2倍となる。
③貸借の代理･仲介
受け取ることができる手数料は、貸し賃の１ヶ月以内となる。
④取引業者自身の物件の販売
手数料についての規定はなく、自由である。 |
| 試験概要 |
筆記試験。時間は２時間 |
| 受験資格 |
特になし |
| 試験科目 |
土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること、土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること、土地及び建物についての法令上の制限に関すること、など。 |
| スケジュール |
例年１０月第３日曜日 |
| 難易度 |
やや難 |
★★★★★★☆☆
合格率11～20％ |
| 取得者数 |
50001人以上
合格者を職業別にみると、不動産業23.1％、金融関係8.9％、建設関係15.2％、他業種22.7％、学生11.3％、主婦5.3％、その他13.4％。 |
| 資格取得後 |
不動産会社に入社 |
| 問い合わせ先 |
不動産適正取引推進機構 ＴＥＬ０３－３４３５－８１８１
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| ケアマネジャ |
介護サービスの計画策定･管理を担う |
| 稼げる度 |
今後注目の新しい専門職 |
| 資格名 |
ケアマネジャー（介護支援専門員） |
| 種類 |
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| 独占業務 |
介護保険における介護認定と介護プランの設定 |
| ひとことガイド |
介護保険のスタートにあたり、新しく設けられた資格。ほかの福祉・医療スタッフのリーダー役となるだけに、注目を集めている。 |
| 資格の詳細 |
介護の必要程度の判定から、要介護者や要支援者のニーズに応じたケアプランを作成。さらに計画どおり実施されているかなどの管理も行う。 |
| 試験概要 |
筆記 |
| 受験資格 |
社会福祉士など、保健・医療・福祉の分野における特定の資格を有し、かつ５年以上の実務経験を持つ者 |
| 試験科目 |
介護保険制度に関する基礎知識、要介護認定および要支援認定に関する基礎的知識・技能、居宅サービス計画、施設サービス計画に関する基礎的知識・技能など |
| スケジュール |
年1回 例年９～11月 |
| 難易度 |
並 |
★★★★☆☆☆☆
合格率21～50％ |
| 取得者数 |
10000人以下
2001年度東京都の受講試験合格者は、男性が537人、女性が2789人。資格別では看護師の合格者の数が多く、受験者数ともに医療系の資格者が大きな割合を占める結果になった。 |
| 資格取得後 |
公的な介護保険の担当部門、民間の介護サービス業者などに勤務 |
| 問い合わせ先 |
各都道府県の社会福祉関連団体（東京の場合、東京都地域福祉財団 ＴＥＬ０３－３８２９－３３５５） |
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| 中国語検定 |
国家・民族間の交流・友好は相互理解から始まる。 理解の方法は一つにとどまらない。
しかし相手国の言語の習得は、とりわけ重要な意義をもっている |
| 稼げる度 |
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| 資格名 |
中国語検定 |
| 種類 |
民間資格 |
| 独占業務 |
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| ひとことガイド |
履歴書に中国語所得の証として書ける。 |
| 資格の詳細 |
検定試験の歴史が長いこともあり、社会的認知度が高く、級取得を留学条件にしたり、単位に振り替える大学も増えています。 |
| 試験概要 |
(準4～1級まで6段階)試験問題は筆記とヒアリングにほぼ二分され、すべての級に記述式問題が含まれます。 |
| 受験資格 |
とくに制限はなく、誰でも受験できます |
| 試験科目 |
１級
1次試験・・・・高度な中国語和訳、日本語中訳、聞き取り、書取り
2次試験・・・・中国人との会話、通訳を含む
２級・・・・中国語和訳、日本語中訳、聞き取り、書取り
準２級・・・・中国語和訳、日本語中訳、聞き取り、書取り
３級・・・・中国語表音、ローマ字による注音、中国語和訳、日本語中訳、聞き取り、書取り
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| スケジュール |
３月試験
：２級～準４級（第４日曜日） 受付１月上旬～２月上旬
６月試験
：２級～準４級（第４日曜日） 受付4月中旬～5月上旬
11月試験：全級（第３日曜日） 受付9月上旬～10月上旬 |
| 難易度 |
やや難 |
★★★★★★☆☆
１級：１０％ ２級：１６．７％ ３級：３３．３％ （第５２回３月） |
| 取得者数 |
総受験者は約37,000人。 |
| 資格取得後 |
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| 問い合わせ先 |
日本中国語検定協会
〒112-0002 東京都文京区小石川4-20-1
℡ 03(3818)6211 日本中国語検定協会
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| 法学検定 |
法学に関する学力水準を客観的に評価する、わが国唯一の全国規模の検定試験です。さまざまな分野で複雑化・高度化しつつある現在、法の役割と機能を理解し、法学的な素養をもった有為な人材が求められています。
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| 稼げる度 |
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| 資格名 |
法学検定 |
| 種類 |
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| 独占業務 |
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| ひとことガイド |
司法大改革の象徴ともいえる「法科大学院制度」は，2004年2月の選抜試験の実施でスタートの幕が切って落とされました。 |
| 資格の詳細 |
民事裁判の迅速化、労働関係事件への対応、簡易及び家庭裁判所の充実等を柱に国民の司法へのアクセスを拡充するとともに、より公正で、適正かつ迅速な審理を行い、実効的な事件の解決を可能とする人材育成を目指した検定試験です。法曹界への登竜門となる法科大学院合格の知識を習得するのが「法学検定」制度です。検定合格者に対する優遇措置等はまだ明らかにはなっていませんが、いずれ入試の優遇措置があるものと予想されます。 |
| 試験概要 |
法学検定とは、法律知識の『証明方法』として登場した検定試験です。
もともと司法改革の一環として、「法科大学院」の設置を行い、司法試験合格者を輩出し、今後ますます要求される社会的ルールの運用に寄与しようとするものです。
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| 受験資格 |
とくに制限はなく、誰でも受験できます |
| 試験科目 |
・
4級 大学2年履修程度 試験科目４科目
法学入門、憲法、民法、刑法
・
3級 大学３年履修程度 試験科目４科目（４コース有り）
一般コース 法学一般、民法、憲法、刑法
司法コース 法学一般、民法、刑法、民訴／刑訴のいずれか
行政コース 法学一般、民法、憲法、行政法
企業コース 法学一般、民法、商法、民訴／労働法のいずれか
・
2級 大学4年履修程度 試験科目６科目（４コース有り）
総合コース 法学基礎論、民法、選択科目Ａ及びＢ群から４科目
司法コース 法学基礎論、民法、刑法、民訴、刑訴、選択科目Ｂ群から１科目
行政コース 法学基礎論、民法、憲法、行政法、民訴、選択科目Ｂ群から１科目
企業コース 法学基礎論、民法、商法、民訴、選択科目Ｂ群から２科目
選択科目Ａ群 憲法、刑法、商法、行政法、民訴、刑訴
選択科目Ｂ群 労働法、倒産方・執行法、独禁法、知的財産法、租税法、国際取引法
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| スケジュール |
３月試験
：２級～準４級（第４日曜日） 受付１月上旬～２月上旬
６月試験
：２級～準４級（第４日曜日） 受付4月中旬～5月上旬
11月試験：全級（第３日曜日） 受付9月上旬～10月上旬 |
| 難易度 |
やや難 |
★★★★★★☆☆
合格率 ２級：１６．４％ ３級：５４．３％（平成１５年） |
| 取得者数 |
２級：458名 ３級：4,720 名 |
| 資格取得後 |
重要なことは「法学検定試験」が広く普及・定着することにより、わが国社会全体の法的レベルアップにもつながる、という点にあります |
| 問い合わせ先 |
日弁連法務研究財団 法学検定試験委員会 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10
茅場町ブロードスクエア２F
℡ 03(5614)5636 法学検定試験委員会 |
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| マンション管理士 |
「宅建」とのダブル資格でさらに活用性大 |
| 稼げる度 |
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| 資格名 |
マンション管理士 |
| 種類 |
国家資格 |
| 独占業務 |
マンションに関する法律・建築上の専門知識をもってマンションの管理に関し、管理組合の管理者や区分所有者からの相談を受けて、助言、指導などを行うことを業とする資格 |
| ひとことガイド |
マンション管理士の試験に合格して登録した者に“マンション管理士”という名称の独占使用ができる。
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| 資格の詳細 |
マンション管理士とは、専門的知識をもって、管理組合の運営、建物構造上の技術的問題等マンションの管理に関して、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とします。
マンション管理士になるには、マンション管理士試験に合格し、マンション管理士として登録することが必要です。 |
| 収入 |
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| 試験概要 |
筆記試験。時間は２時間 |
| 受験資格 |
特になし |
| 試験科目 |
５０問中３８問以上の正解が必要 |
| スケジュール |
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| 難易度 |
やや難 |
★★★★★★☆☆
合格率７～８％ |
| 取得者数 |
３０００人以上 |
| 資格取得後 |
不動産会社に入社 |
| 問い合わせ先 |
（財）マンション管理センター http://www.mankan.or.jp |
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