資格取得にかける費用

　　　
　自分の学習スタイルをつくる

真に価値ある目標は、勇敢に取り組まなければ成就できるものではない。人間の成長はひとえに、困難と闘おうとする意志の力、すなわち努力いかんにかかっている。一見不可能と思われることの多くが、努力によって可能となるのを見るにつけ、われわれは大きな驚きを禁じ得ない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サミュエル・スマイルズ著「自助論」

資格取得・スキルアップにかける費用と時間

　
　　　　資格取得・スキルアップにかける費用

ビジネスパーソンの資格取得やスキルアップの実情、スクールにかけるお金のことなどは気になるところだ。
そこで、「教育訓練サービス市場の現状と課題」（厚生労働省の調査報告書）から、リストアップし、実状を紹介していきます。

■自己投資に、費用はどれくらいをかけているか？

多くのスクールや、学校がある中、ビジネスパーソンはどれくらいの金額をかけているのだろうか。
厚生労働省の調査報告書によると、個人がスキルアップにかける費用の平均は、339,000円。これは年収の0.8％にあたるものだ。
スキルアップに年間約34万円。　　意外に多い？少ない？あなたの感覚では、いかがですか？

■磨くスキルはどの分野？

ビジネスパーソンが、多くの時間やお金をかけて磨いているスキルとは、どのような分野だろうか。
一番時間をかけているのは、専門スキルの向上（50%）、ビジネスマナー、マネジメントスキルなどの階層別（20％）、語学やPCスキルなどの課題別（20％）、その他（10％）の順。このような比率は、雇用形態に関わらず同じようなパターンだ。
　
自営業の人は専門スキル、正社員は階層別のスキルアップに、比較的多くの時間を使っている。
その他の特徴は、以下のようである。
　・規模、職種、職位に関わらず、正社員では年齢を経るにつれて、「ビジネスマナーの基礎知識」の割合が減る。
　・同じく「OA・コンピュータ」の割合は、概ね増える傾向にある。
　・同じく「マネジメント」の割合は、40歳代を頂点とする山型。
　・100人以上1,000人未満の企業では年齢を経るにつれて、「専門スキル」の割合が減る。
　・専門・技術職では、各年代を通じて「専門スキル」の割合が高い水準。

■資格取得にかける時間は、どれくらい？

「仕事に活かせる時間」として、最も有効なのが資格である。会社の規模や状況にもよるだろうが、宅建主任者免許所持のこと、など「就職の条件」となっていたり、また在職していても取得すると資格手当支給の対象になったりと、力強い味方ともなるのが、この資格試験。単なる趣味の時間、ではなくスキルアップにかける時間の中で、資格取得のための時間の比率は、
　　　　　　20歳代（31.1％）　30歳代（26.3％）　　40歳代（23.6％）　　50歳代（17.3％）　　

結果をみると、年齢を重ねるごとに減少している結果となっていることが分かる。これを推測すると、50代くらいになるとすでに、「資格」としては、取得してしまっているケースが多いことなどがあると思われるが、約10人に2人くらいが、資格取得のために時間を使っているという結果なので、20代の3人に1人よりは少ないが、40代、50代の年代の人も、まだまだ頑張っている、と言えるようだ。

生涯学習時代とも言われ、実力社会の到来とも言われる時代。学歴だけでは通用しない時代に、役立つ、すぐに仕事に活かせるスキルをどれくらい持っているかがますます問われる時代に突入している。
ビジネスパーソンのキャリア形成に、資格取得、自己投資、目標を定めての検定試験の受験など、スキルアップは誰でもが狙う時代だ。賢く情報収集をして、自分にぴったりの「学び」の形を獲得して、充実した人生を獲得したいものだ。

　　　　取った資格のメンテナンス費用

弁護士や税理士など、いわゆる“士業”の資格を取得して実務に携わるには、弁護士会などに登録しなければならない。すなわち、“資格のメンテナンス”にもお金がかかるということになる。社会保険労務士などのように、地域で支部会のようなものがあり、そちらでも会費が必要な士業もある。ただ、部会などへの登録に関する事情は、資格によって変わってくる。地域の支部会などで参加は任意だが、加入しなければ実際に業務を行うことが困難になるというケースもある。ここでは、主な士業について、必要なメンテナンスの概算費用をまとめて見ました。
資格名	費用（年間）	内　訳
司法書士	６万円以上	登録手数料２万５千円　登録免許税３万円他に司法書士会費、研修費
税理士	約２３万円	登録料８万円　年会費２４万円/年他に研修費等
弁理士	３２万円以上	登録料８万円　年会費２４万円/年
社会保険労務士	６万円以上	登録免許税３万円　登録手数料３万円都道府県協会費・年会費・研修費
公認会計士	１０万円以上	協会費と都道府県支部会費　約１０万円
弁護士	２３万６千円以上	日弁連会費　１６万８千円/年　　弁護士会入会費　４万円都道府県弁護士会入会費　約８万円
中小企業診断士	５万円以上	都道府県支部会登録費　（入会は任意）