資格試験情報

　　資格試験重要情報（試験制度）

　　　【試験制度の変更】

■　平成２２年に試験制度・法律が変わります。

国家試験

公認会計士試験

平成22年度試験より、試験制度が改正され、より多くの人が受験できるようになります。
<改正の要点>
１．受験資格が撤廃されます。
２．1次試験撤廃
３．短答式試験の合格2年間有効
４．論文式試験の科目別合格2年間有効
５．科目免除対象が拡大
６．平成22年度試験より短答式試験を2回受験できるようになりました。（平成21年12月試験から）
（詳細については、こちらを参照ください）

保健師・助産師・看護師
国家試験

国家試験出題基準の制度改正があります。

・在宅酸素療法における火気の取扱いについて
・身体障害者福祉法施行令等の一部を改正
・平成20年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況
・病院の耐震改修状況調査の結果
（詳細については、こちらを参照ください）

■　平成２１年に試験制度・法律が変わりました。

情報処理技術者試験	平成21年度春期試験から、すべての試験区分を新試験制度で実施します。現行試験区分のうち初級システムアドミニストレータ試験については、平成21年度春期試験まで継続実施します。（詳細については、こちらを参照ください）
建築士試験	築士法の改正に伴い、建築士試験の受験資格要件が「所定の学校の課程を修めて卒業後、所定の実務経験」から「国土交通大臣が指定する建築に関する科目（以下「指定科目」という。）を修めて卒業後、所定の実務経験」に変更されました。（詳細については、こちらを参照ください）
司法書士	司法書士試験における筆記試験の配点変更（詳細については、こちらをご覧ください）
パソコン財務会計主任者試験	平成21年度の試験実施に向けて、試験名称の変更、併せて受験料改定ならびに試験実施回数の変更があります。（詳細については、こちらをご覧ください）

　■　平成２０年に試験制度・法律が変わりました。

販売士	科目体系の見直しにより、平成１８年度から平成２０年度にかけて、新しい科目体系に基づく検定試験制度に改定することとなっています。（詳細については、こちらを参照ください）
福祉環境コーディネータ	平成 20 年度より 1 級試験制度を変更されます。現行の 1 次試験（9 月上旬）と 2 次試験（11 月下旬）を統合して、11 月下旬に１日で試験が実施されます。（詳細については、こちらを参照ください）
建設業経理検定	平成２０年度上期試験は1級（3科目：財務諸表・財務分析・原価計算）及び2級のみとなります。（詳細については、こちらを参照下さい）
行政書士	聴聞・弁明手続の代理等に関する行政書士法の一部が改正された（平成20年7月1日施行）（詳細については、こちらを参照下さい）
知的財産検定	厚生労働省の技能検定として「国家検定」になることが正式に決まりました。これに伴い、現行の「知的財産検定」は3月9日の試験をもって終了。新国家検定「知的財産管理技能検定」（詳細については、こちらを参照下さい）

（参考）
■　平成１９年に試験制度が変わりました。

販売士	科目体系の見直しにより、平成１８年度から平成２０年度にかけて、新しい科目体系に基づく検定試験制度に改定することとなっています。（詳細については、こちらを参照ください）これに伴い、平成１８年度の販売士検定試験につきましては、下記２点が変更となります。（１）３級試験の受験料の改定　新しい科目体系に基づいて実施いたします第５８回３級試験(平成１８年７月８日(土)施行)より、受験料を、現行の３，５７０円(税込)から４，０００円(税込)に改定いたします。（２）２級試験における面接試験の廃止　平成１９年度からの新科目体系による試験移行への経過的措置として、平成１８年度に実施する第３４回２級販売士試験(平成１８年１０月４日(水)施行)における面接試験を廃止いたします
国税専門官	人事院は、国税専門官および国家公務員Ⅲ種［税務］について、平成19年度採用試験から受験資格の上限年齢を引き上げると発表した。国税専門官は現行の27歳未満が29歳未満に引き上げられる（国Ⅲ［税務］は20歳未満を21歳未満に引き上げ）。
技術士	技術士になるためには、文部科学省が主管する国家試験に合格することが必要です。技術士試験は、一次試験（択一式）と二次試験（論文試験、口頭試験）とがあり、二次試験に合格して初めて技術士となることができます。平成19年度からは二次試験は、大幅に改正されます。　　　　　　　　　　（詳細については、こちらを参照下さい）

（参考）
■　平成１８年に試験制度が変わった資格試験。

新司法試験

新司法試験は、短答式試験と論文式試験から構成されます。内容としては、ロースクール（法科大学院）での教育内容を踏まえ、基本的事項に関する内容を中心とするとされていますが、実際のところは未定です。
また、合格率も４～５割程度と見込まれています

公認会計士試験

昨年度から新たな試験体系へと移行しました。従来１次～３次まであった試験が「短答式」「論文式」の２段階に簡素化されるともに、試験科目の一部免除制度が拡大されるなど、全体的に受験しやすい制度になったといえそうですが、その分受験者数が増加して競争が激しくなる可能性があります。

行政書士試験

今回、一番大きな制度変更のある国家資格が行政書士試験です。
行政書士試験といえば、民法、憲法、商法、行政法、地方自治法、労働法、税法など、幅広い分野の法令に関する知識が問われるとともに、国語や時事など、一般常識問題も試験範囲に含まれるという点が特徴的な試験でした。今回の制度改正で、試験範囲となる法令から行政書士法、労働法、税法などが除かれ、また一般教養の出題範囲が若干変わり、政治経済、情報通信、文章理解などの内容が問われることとなります。
また試験期日についても、従来は10月の第４日曜日に実施されていたものが、11月の第２日曜日へと繰り下げられることになりました。

中小企業診断士

中小企業診断士試験は、多肢選択式の１次試験と、論述式・口述式の２次試験からなりますが、2006年度から１次試験の内容が整理され、試験科目数が８科目から７科目に減るほか、科目合格制が導入される予定です。また、資格の更新登録についても、実務従事に関する要件が見直されるなどの制度変更が行われますので、既に試験に合格し、資格登録をされている方も要チェックです。

TOEIC

問題構成が変わりました

具体的な変更点
【リスニング・セクション】

　・ Part I 「写真描写問題」が削減（20問⇒10問）
　・ Part IV 「説明文問題」が増加（20問⇒30問）

Part Iの「写真描写問題」は、従来のリスニング・セクションでは最も簡単といわれていました。そのPart Iが減り、代わりに難易度の高いPart IV「説明文問題」が増えることになりました。