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種　類 国家資格 独占業務 行政機関に提出する書類の作成と申請の代行 官公庁などの行政機関に提出する書類の作成と申請手続きの代行の専門家 収　入 行政書士会の多くで、会則で報酬が基本的に以下のように決めら れている。 �@特に考案を要する書類・・・1枚3,700円 �A考案を要する書類・・・1枚1,500円 �B考案を要しない書類・・・1枚800円 �C提出手続き代行料・・・1時間あたり3,400円 �D相談料・・・1時間あたり3,900円 �E実地調査に基づく図案作成料 　A、略図・・・1面あたり2,000円 　B、見取図・・・1面あたり2,700円 　C、縮尺図・・・1面あたり5,100円 開業者の中には月収10万円の人もいるが、普通20数万円〜30万円くらいである。 建設業許可申請1件22万円以上 ■仕事内容 他人の依頼を受けて報酬を得て、 �@　官公署に提出する書類を代理作成・申請すること(許認可申請書、登録申請書、届出書、交付申請書、その 添付書類・図面、告訴状等) �A　権利義務に関する書類を代理作成・申請すること(契約書、遺産分割協議書など) �B　事実証明に関する書類を代理作成・提出すること(内容証明郵便、取締役会議事録、会社の定款など) �C　契約その他に関する書類を代理作成すること �D　その他当該書類作成について相談に応ずること �E　官公署への書類提出手続を代理すること ■受験資格 年齢、学歴、国籍等に関係なく、だれでも受験することができます。 ■受験案内 ＜受験科目＞ 試　験　科　目 内　　　容　　　等 行政書士の業務に関し必要な 法令等　（出題数　４０題） 行政書士法（行政書士法施行規則を含む。）憲法、 民法、行政法、地方自治法、行政手続法、行政不服 審査法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、商法、 税法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令に ついては、平成１６年４月１日現在施行されている 法令に関し出題します。 一般教養（出題数　２０題） − 　　＊試験時間：2時間30分 ■試験方法 試験は、筆記試験によって行われます。 出題の形式は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式、「一般教養」は択一式となります。 ■合格基準 12月中旬に（財）行政書士試験研究センターのホームページに「合格判定基準」が登載されます。平成12年の新試験制度に変更されて以降は、6割以上の得点が合格圏内です。しかし、試験科目ごとに5割の足切ラインが設けられていますから、全科目をコンスタントに得点しなければなりません。　　　 　　　　　　　　（平成１６年度試験合否判定基準） 試験科目 出題形式 出題数 満点 行政書士の業務に関し必要な法令等 択一式 ３５問 ７０点 記述式 ５問 ３０点 計 ４０問 １００点 一般教養 択一式 ２０問 ４０点 合計 ６０問 １４０点 　次の要件のいずれも満たしたものを合格とする。 （1）試験科目ごとの得点が、いずれも当該試験科目に係る満点の５０パーセント以上であるもの。 （2）試験全体の得点が、満点の６０パーセント以上であるもの ■試験日程　　 年1回　10月第4日曜日 ■合格発表　　 例年１月第3週に本人へ通知され、また(財)行政書士試験研究センターのホームページに登載されます。また、併せて、正解例も登載されます。 ■合格率　　 　　 平成16年度 平成15年度 平成14年度 平成13年度 平成12年度 合格率 5.3％ 2.9％ 19.2％ 10.9％ 8.0％ 受験者 78,683人 81,242人 67,040人 61,065人 44,446人 ■難易度　　　難関　★★★ 　取得者数　50001人以上 行政手続きの高度化・複雑化・コンピュータ化などで高齢者層の廃業が相次ぎ、世代交代が急ピッチで進んでいる。昔は公務員登録の人が多かったが、今は6割以上が試験合格組。女性は全体の約10％。 ■将来性　　★★★　 行政書士会が報酬を定めているので仕事量に応じた一定に収入が確保できる。司法書士や社労士へステップアップするつもりで取得するとよい。 個人事務所を設立、または事務所に入所するという２つの道がある。 ■お問合せ先　　　 （財）行政書士試験研究センター　TEL　０３−５７２５−７４６０ □関連情報 　　学習期間（目安）　：　４ヶ月〜８ヶ月 　　 学習費用（目安）　：　５〜２４万円 　　 こんな人に向いている　：　落ち着いてデスクワークに取り組むのが好きな人や、人の相談にのった 　　　　　　　　　　　　　　　　　　り、アドバイスするのが好きな人など。法律に興味がある人ならベスト。