日本語教育能力検定


資格名 日本語教育能力検定        Japanese Language Teaching Competency Test
 資格の種類 民間資格   ・主催  公益財団法人日本国際教育支援協会(JEES)  ・資格認定  社団法人日本語教育学会
資格の概要  「日本語教育能力検」は、定日本語教員となるために学習している者、日本語教員として教育に携わっている者等を対象として、その知識および能力が日本語教育の専門家として必要とされる基礎的水準に達しているかどうかを検定することを目的とした試験。
実力を客観的に証明する検定として高い評価を得ているが、日本語の教員に必ず必要な資格というわけではないが、この試験の水準は、日本語教育の専門家として必要とされる基礎的、基本的な知識・能力とされており、合格者は日本語教師の有資格者とされる。また、合格者は国内の日本語学校や海外で働くことも可能になります。
試験の水準については、日本語教育に携わるにあたり必要とされる基礎的な知識・能力とされています。

※「日本語教育能力検定」と名前がよく似た試験に「日本語能力試験」があります。主催者も共通しているのですが、試験の内容や目的は異なります。
「日本語教育能力検定試験」は、外国人に日本語を教える日本語教員となるために学習している人、日本語教員として教育に携わる者等を対象として、その知識及び能力が日本語教育の専門家として必要とされる水準に達しているかどうかを検定する試験で、昭和62年度から始まった試験で毎年1回実施されています。試験内容は筆記試験T、筆記試験U、聴解試験により行われています。それに対して、
「日本語能力試験」は日本語を母語としない人を対象にした試験で、日本語能力を測定し認定することを目的に、国内においては財団法人日本国際教育協会により昭和58年度から、国外においては国際交流基金により昭和59年度から毎年1回実施されている試験です。試験は1級から4級まであり、内容は3つの類別(文字・語彙、聴解、読解・文法)に分かれています。

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試験方式  試験は、試験T・試験U・試験Vの三部構成になっている。本試験では、試験Tが午前中に、昼休みをはさんで試験U・Vが実施される。

●試験T・U・V全体で240点満点。問題形式はマークシート(一部記述式あり)方式になっている。
・試験T(90分、100点)
出題範囲の区分ごとに出題され、基礎的分析的知識・能力が問われる。大問15問で全問マークシート方式。
測定する内容は、原則として、出題範囲の区分ごとの設問により日本語教育の実践に つながる基礎的な知識を測定します。
・試験U(30分、40点)
聴解を含み音声に関する知識・能力が問われる。大問6問。全問マークシート方式。音声を聞いて解答していく。
測定内容は、試験Tで求められる「基礎的な知識」および試験Vで求められる「基 礎的な問題解決能力」について、音声を媒体とした出題形式で測定します。
・試験V(120分、100点)
日本語教師としての総合的な実践力が問われる。大問16問。マークシート方式と一部記述式。
測定内容は、原則として出題範囲の区分横断的な設問により、熟練した日本語教員の有する現場対応能力につながる基礎的な問題解決能力を測定します。
※合格点は公表されていません。
平成28年度日本語教育能力検定試験実施要項
受験資格  特に制限なし、誰でも受験できる。
 試験科目
試験I 90分 100点 原則として、出題範囲の区分ごとの設問により、基礎的知識・能力、分析的知識・能力を測定する。
試験II 30分 40点 音声媒体により、言語学習の音声的特徴に関する知識、瞬間的知覚・判断能力を測定する。試験I、試験IIIの内容を含む。(リスニングの試験)
試験III 120分 100点 原則として、出題範囲の区分横断的な設問により、日本語教員の現場対応能力、問題解決能力、統合的判断能力、思考能力を測定する。*一部記述問題あり(うち20点)
ただし、全範囲にわたって出題されるとは限りません。


(注)平成23年度より、本試験の出題内容等が一部改定され、 新たな出題内容での試験が平成23 年度から実施される。
(新出題内容)
・試験T:原則として,出題範囲の区分ごとの設問により,日本語教育の実践につながる基礎的な知識を測定する。
・試験U:試験Tで求められる「基礎的な知識」および試験Vで求められる「基礎的な問題解決能力」について,音声を媒体とした出題形式で測定する。
・試験V
原則として出題範囲の区分横断的な設問により,熟練した日本語教員の有する現場対応能力につながる基礎的な問題解決能力を測定する。
スケジュール  ・受付期間:6月下旬〜8月上旬
・試験日:毎年1回 10月下旬

平成29年度日本語教育能力検定試験日程   試験は終了しました。
・試験日:平成29年10月22日(日)
・受付期間:平成29年6月19日(月)〜8月7日(月)まで(当日消印有効)
・合否結果:平成29年12月15日(金)
試験会場  札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡  ※平成22年度より、新たに東北地区(仙台)が加わりました。
受験料  10,600円(消費税等含む)
資格 難易度  ・難易度  「B」 普通     
・合格率  平成29年度日本語教育能力検定試験結果 ⇒詳細
        合格率 25.5% (全科目受験者数 5,733名 合格者数 1,463名)

※参考データ
・平成28年度日本語教育能力検定試験結果 
        合格率 25.1% (全科目受験者数4,909名 合格者数1,231名)
・平成27年度日本語教育能力検定試験結果 
        合格率 23.0% (全科目受験者数4,727名 合格者数1,086名)
・平成26年度日本語教育能力検定試験結果 
        合格率 23.4% (全科目受験者数4,389名 合格者数1,027名)
・平成25年度日本語教育能力検定試験結果
   合格率 22.9% (全科目受験者数4,378名 合格者数1,001名)
  受験対策
 &
資格の将来性
平成20年度のデータでは受験者数4767人、合格者数1020人。合格率21% 海外で働きたい人には注目の資格になっている。日本語教育に関する唯一の資格であり、実力を客観的に評価する検定として評価が高い。
日本語教員となるために学習している人や、すでに日本語教員として働いている人が受験し、受験者の7〜8割を女性が占めている。

試験は範囲が非常に広く、言語学や日本語の構造・文法をはじめ、各国の教育制度、コミュニケーション学、日本語教育史なども含まれ、筆記試験1、筆記試験2、聴解試験で構成されており、聴解は、リスニングで外国人による日本語発音の間違いを指摘する問題など、試験問題も決して易しくない。
試験Tでは、基礎的・分析的知識・能力が測定され、時間が90分で広い範囲から出題される100問を解かなければなりませんので、次々に答えなければ時間が足らなくなります。
試験U・リスニングの音声の問題は全体的に、試験のスピードに慣れておくことが重要です。練習用テープを聞いて聞いて聞きまくっておかねばなりません。また、試験T・Vと比べ時間は短いですが配点率は高くなっています。
試験Vでは、現場対応・問題解決・統合的判断・思考能力を測定のする構成になっていため、最後に記述問題があり、内容は実際の日本語教師として現場での対応能力について問われる問題など、特に実際経験のない人から見ると、少しやっかいな問題になります。覚えた知識を活用し、考えて解答しなければなりません。この記述式の1問の配点が高いと考えられます。
ちなみに、この試験Vの記述試験はマーク式による問題の総得点が上位である約60%ないと採点されません。この試験Vでは、教師が現場で対応できるか実践的能力を測定する問題が出ます。

合格率も20%前後とそれほど簡単ではありません。とにかく出題範囲が広く、少々勉強したぐらいでは無理なので、”もっと、早くから勉強しておけばよかった”ということにならないように、まずは早めに手をつけ始めることが大事です。また、試験合格のボーダーラインは70%の正解率なので、もともと誰も解けないような「捨て問」にかからないようにして、確実に点を取れる問題で取るという考えを持つことが大切です。
また、丸暗記では解けない問題が出るので、受験勉強では丸暗記ではなく、よく理解し意味を理解しながら解く練習が必要です。
範囲も非常に広く、試験問題も易しくないし、合格率も20%と簡単ではない試験で、独学の割合は1割にも満たないというデータがあります。もちろん、独学は絶対に無理というわけではありませんが、難しい試験であると言えると思います。
まじめにコツコツと勉強し、丸暗記ではなく、よく考えて、しっかりと内容を理解して勉強を進めれば、独学でも合格できると思いますが、試験内容も年々丸暗記では解けないような問題が増えているという現状から考え、日本語教育についての学習経験がないのであれば、まずは一から学習する人用の試験対策用通信講座などを受講することをおすすめします。
教材では、検定試験の大枠を理解するために、「日本語教育能力検定試験合格するための本 平成22年度[版] (2010)」 。また、最近の試験の傾向を知るために「日本語教育能力検定試験 第16回~第18回傾向徹底分析問題集 」。また、試験の直前では、「日本語教育能力検定試験 完全攻略模擬テスト問題 」などがお薦めです。
聴解対策には、「日本語教育能力検定試験試験問題 試験2(聴解)CD付〈平成20年度〉 」は、CD付きで良い問題集です。また、講座では、ヒューマンアカデミーの「日本語教師講座」や、アルクの「日本語教師養成通信講座」などがあります。

医者や弁護士と違って、日本語教師になるのに必ずしも公的な資格が必要ではありません。しかしながら、教師としての実力を客観的に測る指標として、採用側が利用するのがこの「日本語教育能力検定試験」の結果です。
日本語教員をめざすうえでの必須の資格というわけではありませんが、その実力を客観的に証明する検定として高い評価を得ており、採用の条件に提示されることもしばしばです。
合格者は日本語教師の有資格者と認定され、国内の日本語学校や海外で働くことも可能になることを考えれば、日本語教員として教育に携わる希望を持つ人には、どうしても乗り越えねばならない関門になるでしょう。

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 〒153-8505 東京都目黒区駒場4-5-29   TEL03(5454)5215
 
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