総合旅行業務取扱管理者

総合旅行業務取扱管理者

旅行業務取扱主任者が2005年度の制度改正から、「旅行業務取扱管理者」に変更となりました。旅行業務取扱管理者とは旅行業界唯一の国家資格で、総合と国内の２種類があります。
※制度改正で資格名称も「一般旅行業務取扱主任者」から「総合旅行業務取扱管理者」に変更されました。
旅行業法第1条（目的）では、営業所毎に最低1人以上の旅行業務取扱管理者試験に合格した者をその営業所の「旅行業務取扱管理者」として選任することが義務付けられています。資格には国内の旅行業務のみ取り扱える「国内旅行業務取扱管理者」と、国内と海外の両方の旅行業務を取り扱える「総合旅行業務取扱管理者」の2種類があります。国内旅行のみ取り扱う営業所には国内旅行業務取扱管理者資格または総合旅行業務取扱管理者資格を持つ者、海外・国内の両方の旅行を取り扱う営業所には総合旅行業務取扱管理者資格を持つ者を選任しなくてはなりません。
※管理者は、旅行会社の営業所毎に1名以上（従業員が10名以上の営業所では2名以上）いることが義務付けられています。
旅行業務取扱主任者の仕事は、主に旅行契約に関する事務や旅行の企画造成、旅程管理業務に関する事項等の管理・監督です。旅行に関する計画の作成や、取引条件の説明、契約書面の交付など種類もたくさんあります。

※国内管理者の資格を取得した後に、総合管理者資格を受験する場合は一部免除の制度があります。また、旅行業に従事している人で、全国旅行業協会、日本旅行業協会の研修を修了することで資格試験の一部の免除を受けることができます。研修は旅行会社で直近5年以内に3年以上の海外旅行業務の経験がある人を対象に、4日間にわたる研修が実施されます。その研修の受講者を対象に修了テストが実施され、その修了テストで合格した科目が免除されるという制度です。
※旅行会社の営業所で旅行業務に従事する旅行会社の社員にこれらの資格がないと業務に従事できない、という意味ではなく、この資格がないと旅行会社（旅行代理店）が開業できません。
※「国内旅行業務取扱管理者」は、社団法人 全国旅行業協会が試験事務代行機関として実施する資格試験です。　詳しい内容はこちらで参照ください。⇒国内旅行業務取扱管理者

●難易度
　　「Ａ」　 難関　

【資格の難易度レベル】
総合旅行業務取扱管理者を受験する場合は、合計4科目受験しなければなりませんが、国内旅行業務取扱管理者の資格保有者はそのうちの2科目が免除となりますので、総合資格を目標にする場合には、先に国内資格の取得を目指したほうがいいと思います。また総合資格の場合、科目に関しては、「海外実務」を受験している人の合格率が低くなる傾向があり、総合資格に合格するには、海外実務に少し壁があるようです。このこともあり、国内資格の場合は独学での突破も可能性は十分にありますが、総合資格の場合は、海外の観光・旅行に関する知識が必要であることや、同時に英語など語学に関する勉強も同時に行わなければならないこともあり、独学での合格はすこし難しいと思います。必要な学習時間も250時間以上はかかり、基礎知識のない方の場合には、ほかの国家試験並みの300時間弱くらいは見ておく必要があります。試験では国内旅行実務の観光地理の分野がこの試験では最も難易度が高いです。全国の観光地理にある程度詳しいと有利になる分野です。
国内資格は、近年難易度が低下傾向にあり、合格率は上がっていますが、総合資格では、全く逆で、近年は合格率が下がり続けています。

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●合格率　　
令和3年度総合旅行業務取扱管理者試験結果
    出願者総数8,356名
　合格率 平均25.0%　受験者数7,135名　合格者数1,785名

※参考データ
・令和2年度総合旅行業務取扱管理者試験結果
    出願者総数11,918名
　合格率 平均40.7%　受験者数10,378名　合格者数4,225名
・令和元年度総合旅行業務取扱管理者試験結果
    出願者総数4,681名
　合格率 平均29.9%　受験者数3,878名　合格者数1,161名
・平成30年度総合旅行業務取扱管理者試験結果
    出願者総数11,295名
　合格率 平均27.1%　受験者数9,396名　合格者数2,549名
・平成29年度総合旅行業務取扱管理者試験結果　 
　合格率 平均23.4%　受験者数9,950名　合格者数2,324名

旅行業務取扱管理者は2種類ありますが、旅行業界で働く者には不可欠な資格といえます。最近では就職に備えて学生が資格取得を目指すケースも多くなっています。総合旅行業務取扱管理者の試験勉強期間は半年から9ヶ月くらいが目安。また、受験生は旅行業など実務に従事する人が大半を占めます。受験対策は通学の学校利用がやや多いようですが、就職してから職場で研修を受けて受験するというパターンが一番有利なようです。

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国内と総合の合格率は、国内は60％程度、総合は15～20％前後と難易度には格段の差があり、国外の方が圧倒的に難しい。科目も総合の方が1科目多くなっています。この2つの試験は試験範囲が重なる部分が多く、同じ年で両方合格することも可能であり、国内を先に合格すると、試験科目のうち「旅行業法及びこれに基づく命令」及び「国内旅行実務」の総合の2科目が免除される、ということもあって、専門学校などでは一気に両方の合格を目指すように指導することが多いです。
受験対策は民間のスクールや通信教育の講座が数多くあり、受講期間は1年程度。また、協会のサイトには、過去問題と解答が掲載されています。
この試験は受験者の男女比では、国内、総合どちらの試験も女性の受験者の方が多いのが特徴です。また、女性は比較的若い受験者が多く、男性は30代、40代の受験者が多 い傾向があります。
また資格試験合格後の活躍の場は旅行業、運輸業、観光業など。旅行会社に勤務して効力を発揮する資格です。
旅行業は21世紀の成長産業と言われています。誰でもが海外旅行を経験する現在では、この「旅行業務取扱管理者資格」のニーズはますます高まっています。旅行業に勤めようと思われる方や、学生の方が受験するにはよい資格ではないでしょうか。

年齢、国籍等に関係なく、誰でも受験できます。

●試験方式：マークシート方式　試験時間は120分。
●合格基準：すべての科目で100点満点中60点以上（海外旅行実務のみ120点、それ以外の科目は60点）を取れば合格となります。
●合否発表：例年11月下旬ごろ。
●受験願書の入手方法
(1)協会ホームページから必要事項を入力して印刷する。
(2)協会の本部または地方事務局にて直接入手する。
(3)協会本部に郵送で請求する。

※科目免除について
(1)毎年春ごろ、全国旅行業協会と日本旅行業協会、旅行会社に勤務して5年以上を経過し、そのうち3年以上は海外旅行業務の経験がある人を対象に、4日間にわたる研修を実施しています。
どちらの研修でも数日間の講義を終えた後、修了テストに合格しなければ修了したことにはならなりません。
全国旅行業協会主催の研修をすべて修了すると「国内」試験を受験する際に「国内旅行実務科目」が免除となり、日本旅行業協会主催の研修をすべて修了すると「総合」試験を受験する際に「国内旅行実務」と「海外旅行実務」の科目が免除されます。
(2)「国内」試験に合格している者は旅行業法令と国内旅行実務の2科目の受験を免除されます。また、前年の「総合」試験で不合格になった者のうち、国内旅行業務、海外旅行業務の2科目が合格点を満たしていれば、その科目のみが免除になる。試験科目の免除についてはこちらで確認出来ます。

●試験科目は以下の4科目。
（1限目）
(1)旅行業法及びこれに基づく命令
(2)旅行業約款、運送約款及び宿泊約款
配点：約80点 標準旅行業約款、 ２０点 各種約款
（2限目）
(3)国内旅行実務
配点：60点 R・国内主要航空会社・旅館などの運賃料金計算、 　40点 国内観光地理
(4)海外旅行実務
配点：各40点：国際航空運賃計算、出入国管理法令、出入国に関する実務、海外観光地理、旅行外国語（英語）

●試験実施は年1回、例年10月　　　　　
●合格発表は例年11月下旬ごろ

 
令和5年度 総合旅行業務取扱管理者試験案内
　
※2023(令和5)年度 総合旅行業務取扱管理者研修の開催案内          　 

全国8試験地　11試験会場　　　
試験地：札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄
※受験者は、試験地の選択はできますが、試験会場を選択することは出来ません。

6,500円

社団法人 日本旅行業協会　試験係　　http://www.jata-net.or.jp/
　〒100-0013　東京都千代田区霞が関3-3-3全日通霞が関ビル3F
　　TEL 03(3592)1271

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