司法試験予備試験


資格名  裁判官、検察官又は弁護士
 資格の種類  国家資格               管轄 法務省
資格の概要  司法試験は裁判官、検察官、弁護士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を備えているかどうかを判定する試験で、法科大学院課程における教育及び司法修習生の修習の連携として行われるものですが、法科大学院を修了していなくても司法試験を受験できるように、平成23年からバイパス制度として開設されたのが「司法試験予備試験」です。この予備試験は短答式試験、論文式試験、口述試験の3段階になっており、法律科目だけでなく一般教養科目の試験も実施されます。予備試験の合格者は、司法試験の受験資格を得ることができます。

このように、司法試験では予備試験はあくまで例外的措置であるため、合格者数はかなり絞り込まれることになり、やはり司法試験を受ける場合には、法科大学院を修了するのが王道パターンと言えますが、予備試験は法科大学院を経由しない者にも法曹資格を取得する道を開くために設けられた試験です。法科大学院の学費が高価であることなどから、司法試験予備試験を目指す受験者も増加しています。
そんな中、最近の傾向として注目されているのが、予備試験からの合格狙いです。これは法科大学院修了と同等の知識があるかどうかをはかる国家試験で、合格すれば司法試験の受験資格が得られます。これなら大学在学中に予備試験合格を果たせば司法試験受験資格が得られ、その上、合格率が法科大学院卒よりも良いのです。2016年の試験結果を見ても、司法試験合格者1,583人のうち235人(前年比49人増)が予備試験組からの合格者となっているのです。こういった状況が続くと、今後はさらに法科大学院卒は予備試験組との競争が激化すると思われ、合格上位の法科大学院だけが残るのではと予想されます。     
    ⇒「司法試験」に関する情報はこちらを参照下さい。
 

              <法律家への道筋>
司法試験予備試験
 (2011年~)   
     ➡     法科大学院    2年コース  3年コース  
                ↓          ↓
司法試験 
              ↓
     司法修習(1年)
                 ↓
法 曹       弁護士 裁判官  検察官 
※予備試験には受験資格等の制限は設けられていません。


◆司法試験(予備試験)関連ニュース
・法務省は平成29年司法試験予備試験の受験案内と同試験に関するQ&Aを公開しました。出願日程、試験日、試験地、受験上の注意事項などが記載されています。Q&Aでは、予備試験の概要や試験の体裁など具体的に説明しています。 -2016.12.20-


【年度別司法試験結果】
◆平成28年(2016年)
平成28年の司法試験最終結果が発表されました。法科大学院別に合格者数と合格率をみると、1位はいずれも「予備試験合格者」であることが、法務省の発表より明らかになりました。予備試験合格者の合格率は61.5%。それに対し、法科大学院修了組の合格率は20.7%でした。合格者数の上位は、1位「予備試験合格者」235人、2位「慶應義塾大法科大学院」155人、3位「早稲田大法科大学院」152人。合格率の上位は、1位「予備試験合格者」61.5%、2位「一橋大法科大学院」49.6%、3位「東京大法科大学院」48.1% の結果でした。また、合格者を出せなかった法科大学院は7校ありました。 
◆平成27年(2015年)
出願者数9,072人
受験予定8,957(法科大学院修了8,650人、予備試験合格307人)
受験者数8,016人(受験率89.5%)
短答式通過者数5,308人(114点以上/175点満点)
(予備試験合格者)
 出願者数307 受験者数301 短答式合格者数294
(予備組を除いた法科大学院修了生)
 出願者数8,765 受験者数7,715 短答式合格者数5,014

(注)当サイトでは、本番の司法試験より「司法試験予備試験」の方が難易度が高いという評価をしています。その理由は、予備試験は、短答・論文・口述と3次まで試験がある上に、試験科目に一般教養が含まれるなど、司法試験よりも範囲がかなり広いです。また、それにもかかわらず、合格率が司法試験に比べて極端に低い結果が出ています。
今年(平成26年)の結果を見ても、受験者ベースで司法試験の最終合格率が22.5%だったの対し、予備試験の合格率は3.4%で、7倍近い開きがありました。この状況から司法試験よりも予備試験のほうが難易度が高い、と判断しました。
試験方式  短答式、論文式、口述の3段階になっており、最終試験の口述試験に合格すると、法科大学院修了者と同等の資格で司法試験を受験することができます。
受験資格  誰でも受験できます。
 試験科目 ・短答式試験
①一般教養科目 ②民法・商法・民事訴訟法 ③憲法・行政法 ④刑法・刑事訴訟法
・論文式試験
①憲法・行政法 ②刑法・刑事訴訟法 ③一般教養科目 ④民法・商法・民事訴訟法 ⑤法律実務基礎科目(民事・刑事)
・口述試験
①法律実務基礎科目(民事) ②法律実務基礎科目(刑事)
スケジュール  ・試験日
短答式試験:5月中旬(1日間)    
論文式試験:7月下旬(2日間)
口述試験  :10月下旬(2日間)
・申込期間:(郵送)1月下旬~2月上旬
・申込方法
願書、写真、住民票、受験資格を証明する書類などを郵送(書留扱い)する。※直接持参しても受理されませんので注意要。
・合格発表
短答式試験:6月中旬   
論文式試験:10月上旬
口述試験   :11月上旬

平成30年司法試験予備試験日程
・短答式試験:平成30年5月20日(日)
・論文式試験:平成30年7月15日(日),16日(月)
・口述試験   :平成30年10月27日(土),28日(日)
・受験申請受付:平成30年1月15日(月)~1月26日(金)
・短答式合格発表:平成30年6月14日(木)
・論文式合格発表:平成30年10月11日(木)
・最終合格発表:平成30年11月8日(木) 

(参考)
平成30年司法試験日程
・試験日:論文式 平成30年5月16日(水),17日(木) ,19日(土) ,
      短答式 平成30年5月20日(日) 
・受験申請受付:平成29年11月21日(火)~12月5日(火)
・成績発表:短答式 平成30年6月7日(木)
・合格発表: 平成30年9月11日(火) 
試験会場  (短答式試験) 札幌又はその周辺、仙台、東京、名古屋、大阪又はその周辺、広島、福岡
(論文式試験) 札幌、東京、大阪、福岡
(口述試験)   東京又はその周辺
 受験料  17,500円(収入印紙)
資格 難易度  ・難易度  S 超難関    
・合格率  平成29年司法試験予備試験結果
           ・予備試験 出願者数13,178名(対昨年 411名増)
           ・短答式試験結果 ⇒詳細
               合格率21.4% 受験者数10,743名 合格者数2,299名 (合格点 合計得点160点以上)
           ・論文式試験結果 ⇒詳細    
                合格率21.3% 受験者数2,200名 合格者数469名 (合格点 合計得点245点以上)
           ・口述試験(最終)結果⇒詳細
               合格率21.3% 受験者数469名 合格者数444名 (合格者平均年齢26.9歳)

※参考データ
・平成28年司法試験予備試験結果
         ・予備試験短答式試験結果 合格率 23.2%(受験者数10,442名 合格者数2,426名)
         ・予備試験論文式試験結果 合格率 20.5%(受験者数1,913名 合格者数392名)
         ・予備試験口述式(最終)試験結果 合格率 94.4%(受験者数429名 合格者数405名)
         ・予備試験最終結果 出願者数12,767名(対昨年 224名増) 最終合格率 (405/10,442)3.88%
司法試験予備試験は、法科大学院を経由しない者にも法曹資格を取得する道を開くために平成23年より実施されています。予備試験に合格すると、合格した翌年の4月1日より5年を経過するまでの期間に実施される司法試験を受験することができる制度です。平成28年司法試験予備試験の短答式試験は、5月15日に全国7都市の8会場で実施されました。受験者は1万442人(うち途中欠席63人)、採点対象者は1万379人、受験者に占める合格者の割合(合格率)は23.2%で、前年の22.2%と比べて1ポイント上昇しました。合格点は各科目の合格得点165点以上(270点満点)で、合格者の平均点は181.5点。最高点は230点、最低点は8点、平均点は134.6点でした。
予備試験の最終結果は、受験者数10,442名 最終合格者数405名で最終合格率は3.88%でした。合格者のうち出願時に現役の大学生だったのは178人、法科大学院生だったのは153人でした。また、今年末時点で見た合格者の平均年齢は26.2歳で最年少は20歳、最年長は62歳。男性が334人、女性が71人でした。

・平成27年司法試験予備試験
          予備試験 短答式試験結果 合格率 22.2%(受験者数10,334名 合格者数2,294名) 

         予備試験論文式試験結果  合格率 19.4%(受験者数2,209名 合格者数428名)
         予備試験口述式試験結果  合格率 92.3%(受験者数427名 合格者数394名) 
法務省は5日、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格を得られる「予備試験」の今年の合格者を発表しました。
合格者は昨年比38人増の394人で、試験が始まった2011年以降、4年連続で増加しました。受験者数は1万334人で初めて前年を下回り、合格率は3.81%でした。合格者のうち大学生は156人、法科大学院生は138人で、現役学生が7割以上を占めました。
予備試験の受験者数が2年続けて1万人を超え、法科大学院の受験者を上回りました。本来、予備試験は経済的な事情で大学院に通えない人や社会人のために設けられた制度ですが、今回の合格者のうち大学生と法科大学院生を合わせて全体の7割を超え、年齢別でも20~24歳が6割を占めました。9月に合格発表があった今年の司法試験では、予備試験通過者は186人が合格。初めて全体の1割を占めました。通過者の合格率は61.79%で、大学院修了者の21.57%よりも高くなっています。大学院は修了に2~3年かかるうえに合格率が低く、予備試験が「抜け道」になっているのが現状のようです。-(参考) 朝日新聞デジタル-
    受験対策
 &
資格の将来性
予備試験ルートで司法試験に合格しようとする人は、目安として最低でも2000時間、多い場合は5000時間程度の勉強が必要になると言われます。勉強をスタートする段階で、すでにかなりの法律知識を有していることも必要ですが、それでも最低、毎日5時間以上で3年間ぐらいの勉強は必要になります。また、予備試験ルートならダブルスクールが必要で効果的です。独学での突破は自殺行為と考えてよいでしょう。

レベル的には、ロースクール生と同程度の知識では予備試験は受りません。ロースクールの卒業生のトップ数%と同レベルの学力が必要と考えたらいいでしょう。その理由は、予備試験合格者のおよそ70%が司法試験に合格していることから、予備試験に合格することは、司法試験の合格レベル一歩手前であるという評価ができます。また法科大学院卒業生の司法試験合格率が20%前後であることと比較しても、予備試験合格がいかに難しいかが理解できると思います。

・短答試験
短答式試験では、解答方式が選択式(マーク解答)で8科目あります。270点満点中170点~165点で取れれば合格できます。合格率はおよそ20%ほどです。短答式の問題自体はそれほど難問ということはないようですが、試験に対して高得点が求められるため難関であることは間違いありません。
出題は非常に基本的な問題が多く、合格者の多くが高い平均点で高い得点を取得しています。基礎的な知識・理論正確に、幅広く身につけておくことことが大切です。
<ポイント>
予備試験は科目が多いため、どの科目もまんべんなく力をつける勉強をしようと思うと非常に難しくなります。予備試験は「法律基本科目(憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法)」と、「法律実務基礎科目(民事・刑事)」、それと「一般教養(社会科学・人文科学・自然科学・英語)」があるのですが、基本的には「法律基本科目」の7科目で勝負が決まるので、この7科目を集中して勉強する。他の「法律実務基礎科目」はそこそこできればいいという考え方で臨み、一般教養は実力でカバーするのでほとんどやらない、というように重点的に勉強する科目、、そこそこの勉強でいい科目、ほとんどやらなくていい科目、の3つに分けて勉強に濃淡をつけて対策することが重要です。従って、きちっと真剣に勉強するのは「法律基本科目」とし、全てを全部まんべんなく勉強する方法は取らないという方針で臨んだ方が良い結果が出ると思われます。

・論文試験
論文は論述式で科目は10科目です。500点満点中210点~240点くらい取得できれば合格です。合格率はおよそ20%弱です。出題形式が新司法試験に近く、論点が明確な問題に関しては、原理・原則といった基礎的事項をどれだけ深く理解しているか、またそれを答案上で正確に表現できるかどうかが合否を分けることになります。
答案の型を身につけ、出題形式に近い問題にできるだけ多く取り組んで力をつけることが大切です。

・口述試験
口述は対話式の試験で2科目です。60点を基準とし、119点以上で合格となります。合格率はおよそ95%です。

 <ロースクールルートと予備試験ルートの比較> 

(1)司法試験受験資格取得に要する「学習時間」
・ロースクールルート
 法科大学院の修了が司法試験の受験資格となるのため卒業までは司法試験を受験できない。 従って、司法試験受験資格取得に要する学習時間は、未修者コースなら3年間、既修者コースなら2年間はかかります。
※実際には、未修者の約4割、既修者の約1割が標準年限(3年又は2年)で卒業できていません。
・予備試験ルート
 旧司法試験の合格者の平均受験回数は4~5回(旧司法試験の合格率約3%)。合格率から考えると、予備試験も同じくらいの受験回数になる可能性があります(平成23年度予備試験の合格率1.79%)
そうすると、4~5年は必要ということになります。

(2)司法試験受験資格取得に要する「費用」
・ロースクールルート
 未修者コース(3年間)の場合:国立大学なら約270万円、私立大学なら約540万円(中央大学の場合)かかります。
 既修者コース(2年間)の場合:国立大学なら約190万円、私立大学なら約370万円(中央大学の場合)かかります。
※ロースクールルートの一番の問題点は経費がかかることですが、奨学金がもらえる場合は大きく変わってきます。

・予備試験ルート
予備試験ルートの場合は、ロースクールのようには費用はかからず、基本的にはゼロということになりますが、予備校で講座を受講した場合には受講料が40~90万円程度かかります。

                   ⇒「司法試験」に関する情報はこちらを参照下さい。
通信講座  -
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問い合わせ先  法務省大臣官房人事課司法試験予備試験係       http://www.moj.go.jp/
  〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1 
    TEL:03-3580-4111(代表)
 
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